日本国がユネスコ拠出金を上手に減らすには

南京事件登録に抗議＝谷内氏、中国国務委員と会談
　中国の申請通り、”南京大虐殺”の資料がユネスコ記憶遺産の登録された件について、日本国政府は、現在、事実上、一位にある拠出金を減らす方針を示しております。中国側は、”ユネスコに対する公然とした脅し”として批判しておりますが、登録の経緯を知れば、ユネスコ側、特に、イリナ・ボゴヴァ事務局長の責任は重大です。

　ボゴヴァ事務局長は、中国の戦勝70周年記念の行事や軍事パレードにも潘国連事務総長と共に出席しており、中国寄りの姿勢は否定のしようもありません。登録決定にも、当事務総長の意向が強く働いたそうですが、ボゴヴァ事務局長が、次期国連事務総長の候補者であることを考慮しますと、登録決定の裏には、事務総長選を睨んだ中国との政治的な取引が推測されます。しかも、登録資料さえ公開されていない密室での審査ですので、史料批判なき恣意的な決定であったのです。今後、登録資料が公開されますと、研究者等の厳密な検証により、不祥事となるのも時間の問題です。国連をはじめ国際機関には、腐敗防止装置は備わっておりませんので、現状では、不正行為があった場合には、各国が自らの判断で対応せざるを得ません。日本国政府の拠出金削減方針は、中国の”逆切れ”とも言うべき”脅し”ではなく、不正行為に対する”制裁”として理解できるのです。しかしながら、その一方で、政府内には、拠出金の削減には国際社会の理解が得られないとする反対意見もあるようです。確かに、ユネスコからの資金援助によってようやく保存の途に就いた世界遺産や記憶遺産も少なくありません。そこで、日本国政府は、ユネスコに直接拠出金を支払うのではなく、拠出対象の選別を行ってはどうかと思うのです。真に資金が必要とされている保存プロジェクトを選び、使途を厳密に指定する、あるいは、ユネスコを経由せずに、直接に資金を提供すれば、国際的な批判を受けることなく、ユネスコへの拠出金を減らす、あるいは、打ち切ることができます。

　ユネスコや国連が、全人類のための機関ではなく、中国や韓国といった一部の諸国や勢力の政治利用の場となってしまった以上、日本国政府は、腐敗体質を排除し、正常化する役割の一翼を担うべきです。南京事件登録の一件は、短期的には災難ですが、長期的な視点からしますと、ユネスコをはじめとした国際機関の問題点を提起するチャンスともなると思うのです。

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