第二次朝鮮戦争の危機と日本の戦後処理

「体制崩壊」発言を非難＝北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
　朝鮮半島では、1952年の休戦協定も破られ、既に開戦の狼煙が上げられているようです。北朝鮮は、第二次朝鮮戦争は不可避と言い放っていますが、本当のところは言葉だけの強がりで、いざとなれば矛を収めるかもしれません。

　ところで、第二次朝鮮戦争の危機については、日本国も、大いに反省するべきところがあると思うのです。第一次朝鮮戦争は、日本国が未だ戦後の混乱にあった1950年に勃発しています。この時期、日本国政府は、戦時徴用で日本国内で働いていた朝鮮籍の人々を朝鮮半島に帰還させましたが、その一方で、半島での混乱が原因となって、密入国者もまた多く流入してきたのです。韓国政府が自国民の引き取りを拒否したこともあって、戦後、日本国内には、法的な立場の曖昧な在日韓国・朝鮮人を60万人ほど抱え込むことになりました。韓国系と北朝鮮系の民族集団は、日本国内で民団と総連の二大民族団体を結成し、その後、日本国政府に対して様々な要求を突き付ける圧力団体となります。それと同時に、本国の出先機関として、本国政府の指令の下で工作活動に従事するようにもなったのです。しかも、かつては３兆円産業とも言われたパチンコ産業をほぼ独占し（”朝鮮進駐軍”による駅前一等地の不法占拠…）、消費者金融業にも勢力を張る一方で、貧困層は、日本国からの生活保護で生活するか、暴力団の組員になるという歪んだ社会が出現しました。北朝鮮が、核・ミサイル開発を推進し、今日、国際社会の脅威となったのも、元を糺せば、日本国のこの”放任政策”あるいは”優遇政策”にあります（本来、関係正常化と同時に、一般の外国人扱いするべきであったのでは…）。人も、物資も、資金も、そして技術も、流出し放題であったのですから。国連では制裁決議も成立していますので、日本国政府は、より厳しい対応ができるはずです。

　第二次朝鮮戦争の危機は、戦後、67年間も曖昧のままに放置されてきた在日韓国・朝鮮人問題を、本格的に解決する機会ともなります。この意味で、戦後処理は終わっておらず、日本社会が、遵法精神に欠けた暴力主義の民族集団による圧力と脅しから解放されるためにも、この作業は、避けて通れないと思うのです。

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