NHK民営化の死角－中・韓・北系企業の手中に

　近年、NHKに対する国民の批判は激しさを増し、今では、解体論が取り沙汰されるようになりました。それもそのはず、度を越した親中、親韓、親北放送では、受信料を納める国民を蔑にしているとしか、言いようがありません。

　しかも、韓国製の安価なドラマを高値で買い取って放送するなど、”横流し”を疑われる行為も目立っています。NHK職員は、公務員の平均給与を上回る高給を受け取るに飽き足らず、見返りに中国、韓国、北朝鮮から賄賂を受け取っているとしますと、れっきとした犯罪行為でもあります。一向に改善や反省の兆しが見えないNHKに対して、解体論が叫ばれるのも当然なのですが、一つ、注意しなければならない点があると思うのです。それは、民営化の過程で、ソフト・バンクといった中国・韓国・北朝鮮系の勢力に、公開された株式を買い占められてしまうことです（外資規制はあるものの、日本企業化していたり、ダミー会社が取得する場合には、規制が及ばない…）。近年、これらの諸国は、我が国の通信事業やインフラ事業への進出を積極的に推進してきました。メガソーラの建設やロシアからの送電計画等もその一環であり、基幹的なインフラ事業の一つである電力事業に参入する足掛かりとしたいのでしょう。こうした企業は、放送局、それも、公共放送局であったNHKの施設や資産を安値で入手できれば、今まで以上に、自由に”言論統制”ができると読んでいるはずです。NHKの民営化を進めた結果、国民の期待とは逆に、中国、韓国、北による電波支配が、さらに強まる可能性もないわけではないのです。

　このようなリスクを考慮しますと、NHKの改革は、給与水準を公務員レベルに引き下げる、在日職員採用枠を廃止する、事業分野を縮小する、チェック・システム設ける…といった方法の方が、安全であるかもしれません。日本国を消滅させたいNHK職員は、内部から”民営化＝中韓北化”を狙っているかもしれないのですから。

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