日本国憲法26条（子ども達に教育を受けさせる親と国の義務）と自民党案（3項新設国のための教育）

　日本国憲法２６条。


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日本国憲法
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

自民党案
（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
３ 国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。〔新設〕
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　教育を受ける権利を保障するとても重要な条文です。
　子ども達にとって、最も重要な条文といってもよいかもしれません。

　念のため、書きますが、この条文が義務として定めているのは、子ども達が義務で勉強しなければならないことや学校へ行って勉強する義務ではありません。
　子ども達に教育を受けさせる義務、勉強できる機会をつくる義務が、親や国にあることを定めています。


　そのことを、憲法学者故芦部先生は、

　「教育を受ける権利は、その性質上、子どもに対して保障される。その権利の内容は、子どもの学習権を保障したものと解される。
　　子どもの教育を受ける権利に対応して、子どもに教育を受ける責務を負うのは、第一次的には親ないしは親権者である。２６条2項が、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているのは、そのことを明示している。また、教育を受ける権利の社会権としての側面として、国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負う。この要請を受けて、教育基本法および学校教育法等が定められ、小・中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられている。」（『憲法第5版』岩波書店　264ページ）と書かれています。

　教育権の所在については、教育内容について国が関与・決定する権能を有するとする説（国家の教育権説）と、子どもの教育について責任を負うのは、親およびその付託を受けた教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする説（国民の教育権説）の争いがあります。
　最高裁判例は、両説「極端かつ一方的」であるとして否定し、教師に一定の範囲の教育の自由の保障があることを肯定しながら、その自由を完全に認めることは、1）児童生徒には教育内容を批判する能力がなく、2）教師に強い影響力があること、3）子どもの側に学校・教師を選択する余地が乏しいこと、4）全国的に一定の水準を確保すべき要請が強いことなどから、許されないとし、結論としては、教育内容について、「必要かつ相当と認められる範囲において」決定するという、広汎な国の介入権を肯定しています（学説の批判有り）。（旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決昭和51.5.21）

　憲法２６条2項で謳う、義務教育の無償については、一般に、「授業料不徴収」の意味であると解されています。１９６３年以降、教科書は無償で配布されています。

　
　憲法上、よく問題になるのは、義務教育や高校教育ですが、２６条は、生涯教育、家庭教育、社会教育も含んでいます。



　さて、自民党案との比較、自民党案は、１項と２項は大きく変えてはいませんが、3項を新設しています。
　この条項の新設は、本当によいのでしょうか？
　教育の目的を、自民党は、はき違えていないでしょうか？
　何のための教育ですか？国のための教育ですか？


　日本のひとりひとりの子どもが、その子の個性や可能性を十分に伸ばし、人生に役立つ知識技能を身に着ける教育をすることが大切なのではないでしょうか。
　ですから、まず、鑑みるべきことは、「教育が、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために不可欠であること」でしょう。

　日本の学校で教育を受けた優秀な人材が、国の未来を切り拓いたとしても、それは結果論であり、そのことを直接に期待するのは、教育の目的をはき違えていると、私は、思います。
　資源のない日本が世界で太刀打ちするためには、教育こそ大切なことはわかるとしても、そのことを憲法の条文に盛り込む前に、もっともっと大切な個人の人格形成に寄与する教育についてをこそ、盛り込むべきだと考えます。

　小中高と、国のために勉強した経験のあるかた、どれだけおられるでしょうか。