「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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図書館は、最も個人情報を保護せねばならない場所のひとつです。令状なしでは情報の収集は許されません、なのに???

2019-08-18 23:00:00 | シチズンシップ教育

 目を疑うニュースでした。

 図書館は、最も個人情報を保護せねばならない場所のひとつです。 
 だからこそ、中央区が新しく作る図書館でも、中央区が直営し、責任を持って個人情報を守って行かねばならないと考えます。

*********日本図書館協会*********

http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx?fbclid=IwAR3lonS4oik2c6VZYHpF684onOOQHI_wewmVPOtsu9yyVCZ4kVd1d1exxUk

第3 図書館は利用者の秘密を守る

  1.  読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条にもとづく令状を確認した場合は例外とする
  2.  図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
  3.  利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。

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憲法

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない
○2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。




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刑事訴訟法

第百九十七条 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
○2 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
○3 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
○4 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
○5 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
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******北海道新聞*****
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/311315?fbclid=IwAR3pKoFDT5RoyZZwyCI54PNkY4B_yZGtxgJkvHugdfwxpHYO8gWquXh97Y4


<みなぶん>図書館の利用者情報 割れる判断 提供「相当の理由」/拒否「令状が必要」
06/03 11:13 更新

 警察から任意の捜査協力で、公立図書館の利用者情報を求められたら―。道内でも、苫小牧市立中央図書館が苫小牧署の求めに応じ、捜査対象の利用者1人の情報を任意提供していたことが昨年末に判明し、市民から「思想信条の自由の侵害に当たる」と批判の声が上がった。人口5万人以上の道内15市に取材すると、札幌など8市は「提供する」、旭川など7市は「提供しない」と答えた。

 

 「提供する」とした8市は個人情報保護条例に基づき、指定管理者の運営する場合も含め市教委が判断。対象は登録の有無や最終貸出日、返却予定日など最小限にし、書名や不特定多数の一括提供には応じない。

 札幌市は「口頭や電話の照会には回答せず、捜査員が刑事訴訟法(刑訴法)に基づく『捜査関係事項照会書』を示し、特定の個人に絞り、緊急性があると判断した場合に答える」。北見市は、館内で起きた盗撮事件の捜査で提供を求められ「令状がなくても相当の理由がある」と判断した。千歳市は「刑訴法に基づく照会なので、提供義務があると解釈する」と説明する。

 「提供しない」とした7市は、日本図書館協会(東京)の「図書館の自由に関する宣言」などを根拠に挙げ、憲法35条に基づいた裁判所の令状がない場合、利用者の情報を原則「外部に漏らさない」としている。

 江別市は「地方公務員法の守秘義務、個人情報保護条例、図書館協会の宣言に基づき提供しなかった」。北広島市も数回、照会を受けたが、「宣言に基づき令状が必要と説明した。大半は理解してくれたが、『公務執行妨害だ』と怒って帰った例もあった」という。

 任意捜査で図書館に情報提供を求めるケースについて、道警は「今後の捜査に支障を来す恐れがある」として明らかにしていない。(田鍋里奈、久保田昌子)

<ことば>苫小牧市立中央図書館の情報提供問題 苫小牧市立中央図書館は2017年4月、苫小牧署の任意捜査対象だった利用者1人の図書貸し出し履歴や予約状況などを同署の求めに応じて提供。18年12月、この事実が明らかになると、市民が批判。市内3団体が令状のない捜査で個人情報を警察に任意提供しないよう、市教委に要望書を提出した。市教委は19年4月、基本ルールを作り、提供できる情報を利用者の登録日や最終利用日など15項目とし、書名は提供しないと決めた。

 



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