9/8、文京シビックホール・小ホールにて、「豊洲新市場計画の中止を求めるシンポジウム」が開催されました。
以下の要旨の声明も同時に発表されました。
掲載にあたり、語調を、小坂自身の言葉にあうように多少変えています。
＊＊＊＊声明文 要旨＊＊＊＊
私たちは、本日文京シビックホール・小ホールに於いて、築地市場移転に反対する『市場を考える会』をはじめ消費者団体、環境団体など9市民団体、都議会各会派、学者・研究者、文筆家、著名人、市場関係者など思想・信条を超えた多数の参加のもと、築地市場の存続と、真に国民・都民の立場からの現在地再整備を求め、ここに集まりました。
そもそも築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転計画は、初めから多くの問題があるにもかかわらず、それらを放置したまま国や東京都により進められました。
2001年（平成13年）3月農林水産省は、『第7次卸売市場整備基本方針』を策定しました。国の方針をうけて、同年東京都は、『第7次東京都卸売市場整備計画』を公表し、築地市場の豊洲移転を正式決定としました。さらに2005年（平成17年）農林水産省の『第8次中央卸売市場整備計画』策定により、豊洲市場の新設と築地市場の廃止を、国の決定事項としました。
この間、国民・都民は多くの事実を知らされずにいました。東京ガスが当時行った調査ですら、発がん性物質であるベンゼンが環境基準の1500倍、猛毒で検出されてはならないはずのシアンが490倍、その他ヒ素、水銀、六価クロム、鉛など、極めて危険な水準で検出されていたにもかかわらず、これらについて知っているのは、ごく一部の人たちに限られていました。国や都は、これらの情報に目をつぶり、一部から既にあがっていた移転反対の声にも耳をふさぎ、あるいは情報の隠蔽と取られかねない手段も用い、計画を進めてきました。そして東京都による、さらなる調査を経た今も、有楽町層をめぐって、調査そのものの信頼性や汚染物質の処理方法をめぐって、疑惑は払拭されていません。
しかし今、『市場を考える会』や中央区民、そして『日本環境学会』『日本消費者連盟』などの果敢な努力により、多くの有名無名の善意の力によって、豊洲新市場予定地の土壌汚染とその危険性は多くの市民の知るところとなりました。
また、合意形成を無視した非民主的な進め方や、規制緩和政策に基づいた流通再編、跡地売却をめぐる大手ゼネコンの暗躍について、多くの疑問の声があがることとなりました。
7月12日の都議会議員選挙の結果や、8月30日の衆議院選挙の結果からも、私たちが多数であることが明らかになりました。
「未来の子どもたちのために、食の安心・安全を守ろう」の声は、今や大多数なのです。
政治が、国民の声、未来の子ども達の声をきちんと聞くことができるならば、一日も早く移転中止の決定を決断すべきではないでしょうか。
築地市場はいったい誰のものなのでしょうか。
いまこそ築地市場の存続と、真に国民・都民のための現在地再整備を求めていきましょう。
私たちの築地市場は、わずか80年の歴史しかもっていません。
それはこれから何十年、何百年と続く築地市場の歴史の中のほんの一部です。
そして、これからはじまる築地市場の現在地再整備は、その歴史の中の、始まりの一ページに過ぎません。
その一ページ目を私たちの手で開きましょう。
私たち都民の手で、私たち国民の手で開きましょう。
私たちは、豊洲新市場計画の一日も早い中止を、私たちの権利として求めます。
以上。
以下の要旨の声明も同時に発表されました。
掲載にあたり、語調を、小坂自身の言葉にあうように多少変えています。
＊＊＊＊声明文 要旨＊＊＊＊
私たちは、本日文京シビックホール・小ホールに於いて、築地市場移転に反対する『市場を考える会』をはじめ消費者団体、環境団体など9市民団体、都議会各会派、学者・研究者、文筆家、著名人、市場関係者など思想・信条を超えた多数の参加のもと、築地市場の存続と、真に国民・都民の立場からの現在地再整備を求め、ここに集まりました。
そもそも築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転計画は、初めから多くの問題があるにもかかわらず、それらを放置したまま国や東京都により進められました。
2001年（平成13年）3月農林水産省は、『第7次卸売市場整備基本方針』を策定しました。国の方針をうけて、同年東京都は、『第7次東京都卸売市場整備計画』を公表し、築地市場の豊洲移転を正式決定としました。さらに2005年（平成17年）農林水産省の『第8次中央卸売市場整備計画』策定により、豊洲市場の新設と築地市場の廃止を、国の決定事項としました。
この間、国民・都民は多くの事実を知らされずにいました。東京ガスが当時行った調査ですら、発がん性物質であるベンゼンが環境基準の1500倍、猛毒で検出されてはならないはずのシアンが490倍、その他ヒ素、水銀、六価クロム、鉛など、極めて危険な水準で検出されていたにもかかわらず、これらについて知っているのは、ごく一部の人たちに限られていました。国や都は、これらの情報に目をつぶり、一部から既にあがっていた移転反対の声にも耳をふさぎ、あるいは情報の隠蔽と取られかねない手段も用い、計画を進めてきました。そして東京都による、さらなる調査を経た今も、有楽町層をめぐって、調査そのものの信頼性や汚染物質の処理方法をめぐって、疑惑は払拭されていません。
しかし今、『市場を考える会』や中央区民、そして『日本環境学会』『日本消費者連盟』などの果敢な努力により、多くの有名無名の善意の力によって、豊洲新市場予定地の土壌汚染とその危険性は多くの市民の知るところとなりました。
また、合意形成を無視した非民主的な進め方や、規制緩和政策に基づいた流通再編、跡地売却をめぐる大手ゼネコンの暗躍について、多くの疑問の声があがることとなりました。
7月12日の都議会議員選挙の結果や、8月30日の衆議院選挙の結果からも、私たちが多数であることが明らかになりました。
「未来の子どもたちのために、食の安心・安全を守ろう」の声は、今や大多数なのです。
政治が、国民の声、未来の子ども達の声をきちんと聞くことができるならば、一日も早く移転中止の決定を決断すべきではないでしょうか。
築地市場はいったい誰のものなのでしょうか。
いまこそ築地市場の存続と、真に国民・都民のための現在地再整備を求めていきましょう。
私たちの築地市場は、わずか80年の歴史しかもっていません。
それはこれから何十年、何百年と続く築地市場の歴史の中のほんの一部です。
そして、これからはじまる築地市場の現在地再整備は、その歴史の中の、始まりの一ページに過ぎません。
その一ページ目を私たちの手で開きましょう。
私たち都民の手で、私たち国民の手で開きましょう。
私たちは、豊洲新市場計画の一日も早い中止を、私たちの権利として求めます。
以上。
