9/11 少子高齢化対策特別委員会 報告

　本日9/11、私が委員として属する少子高齢化対策特別委員会が開催されました。
　私の質問は以下。

＊＊＊＊質問　要旨＊＊＊＊＊

小坂：前置き
①子ども達の可能性を十分伸ばすことができる子育て・教育の環境をつくること、
②大人たちが自己実現ができる環境整備すること、
③老後の生活、セカンドライフの生活が、不安がなく過ごすことができること、安心・安全に過ごすことができること
これらのことが達成できる区政運営でなくてはならないと考えています。


Ⅰ中央区子育て支援対策本部の設置について
①教育と福祉の連携がなされている点②土木や都市計画が入っている点を評価いたします。以下、質問いたします。

①子育て支援の充実は、本区の喫緊の課題であるが、同様に、高齢者福祉対策も、特に認知症対策なども含め、喫緊の課題である。「中央区高齢者福祉対策本部」のほうは、考えられなかったのか。

回答：緊急性の観点から、今回の対策本部の設置を考えている。

②区議会議員や、少子高齢化対策特別委員会委員長らが、対策本部の委員に入れるという発想はなかったのか。

回答：地方行政の原則として、「執行」と「議決」の別があり、区議会の委員は対策本部にはいれることはない。

③取り組み事項の報告体制はどのようになっているのか。毎月のこの会で、進捗状況をご報告いただきたいと考えるが。

回答：決定段階で報告を出す。未成熟な議論の段階では出さない。

④会議は公開であってほしいと考えるがいかがか。

回答：公開は考えていない。未成熟な段階では、議論は出さない。

⑤「平成21年10月までにこれまでの子育て支援策を早急に総点検する」ということであるが、総点検中の子育て支援策のリストを資料請求する。

回答：未成熟な段階で、資料は出さない。決定の段階で報告する。

小坂：ならば、10月が済めば、子育て支援策の総点検のものを出してほしい。

⑥認定子ども園の観点が入っているか。

回答：含んでいる。

⑦障がいのある子の施策、バリアフリーの施策の観点が入っているのか。

回答：当然、入っている。

⑧保育の量だけでなく、質の向上の観点がはいっているのか。
　認可と認証の質の差があることなどどう考えるのか。
　例えば、園医による健康診断の回数は、認可は月に二回。認証は年に二回と差がある。
　臨床心理士が月に二回認可保育園にはまわるが、認証でな企業努力でまかなわれる。

回答：民間の努力で、認証保育園で、独自の工夫がなされることもある。

小坂：認証保育園の応募園の評価において、園医による健康診断の回数が多ければ、園の評価は高くなるシステムになっているのか。

回答：評価は高くなる。

小坂：臨床心理士は、認証保育園で要請があれば、区から派遣できるのか。

回答：制度的に難しい。

⑨「保健所・保健センター」、「子ども家庭支援センター」、「福祉センター」、「教育センター」の連携強化と役割分担をぜひ、対策本部でも考えてほしい。

回答：連携の強化を図る。

⑩福祉教育の概念の導入
8/27教育振興基本計画検討委員会で委員から出た福祉教育の概念を教育へ導入手助けとして、対策本部で考えてほしい。

回答：教育振興基本計画検討委員会で議論を深める。



Ⅱ　勝どき西保育園の園舎の耐久性、耐震性は大丈夫か。

回答：昭和36年（1961年）4月竣工、昭和44年（1969年）都から区へ移管された建物である。
　耐震補強はできている。
　
Ⅲ　高層住宅での子育てアンケートの進捗状況について
現段階での報告があれば、出していただきたい。

回答：山梨大によるまとめがある。

Ⅳ　新型インフルエンザについて
①流行状況の情報の一元化をお願いしたい
保育園、幼稚園、小学校、中学校、学童保育、高齢者施設、学習塾、子育てサークル、会社での集団発生の情報について

回答：教育委員会や福祉保険部から保健所へ集約されることになっている。

②病後児保育ではどのような預かり方針の考え方であるのか

回答：入室前診断と、他のお子さんのお預かりの状況で受け入れを判断。

③区の事業継続計画は、できているのか。

回答：事業計画をすすめている。

Ⅴ　介護予防
　予算特別委員会において、担当課長が、介護予防の効果判定の指標があると明言され、その指標に沿って効果があるから、今年度の予算付けが行われているとおっしゃっている。
　どの指標を設定し、どのように効果があったのかを一覧にして、資料として提出いただきたい。

回答：調べてみる。

以上、

【Ｈ21予特 13】 介護保険会計

2009年3月の予算特別委員会　介護保険会計を振り返ります。

○小坂委員
　おはようございます。

　では、トップバッター、10分程度、よろしくお願い申し上げます。

　4点あります。まず、1点目、配食サービスについて。

　配食サービスは、1、何社で行っているのか。

　2、年末年始も含め、365日サービス提供は可能な状態なのか。

　3、配食サービスには安否確認や声かけなど重要な役割も担っており、駐車禁止免除車両の配慮をすべきと考えるが、いかがでしょうか。

　2番目に移ります。

　介護予防について。

　介護予防には、1、元気高齢者に対して、2、特定高齢者に対して、3、要支援の高齢者に対して、それぞれなされたと思いますが、それぞれの予防効果は実際にあったのでしょうか。それぞれどのように効果判定を行ったのでしょうか。

　3のテーマに移ります。

　グループホーム開設に資金投入をすることでまち並みを保存した再開発の実現について。

　今後小規模の特養や認知症グループホームの開設を検討しているということですが、この施設の誘導に資金投入をすることをてことして、月島などの老朽化と防災面の対策の向上を目指した再開発とすることは、まち並みも保存する開発が実現できるという点で、月島のまちづくりにも合致した手法と考えますが、いかがでしょうか。

　4つ目のテーマに移ります。

　24時間365日切れ目なく安心を保障した介護・療養支援体制の整備に関してお伺いします。

　一昨年の第三回定例会一般質問で取り上げたことですが、今回、夜間対応型訪問介護の充実を目指すということです。どのようにその充実を目指すのでしょうか、教えてください。

　以上です。

○有賀高齢者福祉課長
　私からは、配食サービスと夜間対応型についてお答えさせていただきます。

　まず、配食サービスでございますけれども、配食サービスについては、現在区でお願いしている事業者は1社です。ただ、事業者は2社あるいは3社ありますが、その中で区のほうで入札にかけまして、現在1社と契約しております。そのほかに、民間といいますか、区内のボランティアの方が、現在2から3のボランティア団体の方がそれぞれ週1回食事の提供を行っておりますので、ボランティアさんと事業者、それぞれが行っているという状況でございます。

　それから、24時間の配食が可能かということでございますけれども、事業者につきましては、私どものほうで24時間365日安心して生活をしていただくということで、365日の配食が可能かということについては、確認をしたところ、365日の配食が可能という体制になっておりまして、今回、21年度、区といたしましては365日の配食を行う予定でおります。これにつきましては、年末年始も含めて行うという予定でおります。

　それから、車の件でございますけれども、車の駐車につきましては、配食サービスについてではございませんけれども、そのほかのいろいろなサービスを区で行っておりますが、そうした区のサービスの中で、高齢者向けのサービスの中で車を駐車しなくてはいけないという状況が多々発生します。その中で、警察のほうに車の駐車について確認したことがありますけれども、高齢者向けのサービスということのみによって車を駐車するということは、特別な許可を与えるということは、なかなか現在の状況では難しいというような御返事をいただいているところでございます。

　次に、24時間対応型のサービスでございますけれども、24時間対応型の私どもの夜間対応型訪問介護につきましては、現在、区で行っておりまして、これにつきましては今後も継続して、さらに拡大していきたい、そのように考えているところでございます。

　以上です。

○小川介護保険課長
　まず、介護予防にかかわる効果ということでございます。

　介護予防の効果に関しましては、18年に介護予防の制度が導入されてから、徐々にその効果判定というものが出てき始めております。

　まず、要支援認定の方の介護予防効果でございます。これに関しましては、2007年のときに要支援1もしくは要支援2であった方が、2008年の段階でどのような状況になったかという効果測定がされております。これに関しまして、まず中央区におきましては、改善もしくは維持ということで、維持・改善、状態の悪化がなかった方ということで61.5％という数字になってございます。さらに、東京都のほうの集計では、同じく維持・改善が68.1％ということで、要支援高齢者の方が介護予防のサービス給付を受けたことによって、過半数以上の方が何らかの維持・改善されたというふうに結果が出ているところでございます。

　また、特定高齢者の方の効果ということで、中央区で実施してございます「はつらつ」、さらには筋力アップトレーニングということで、特定高齢者向けで事業を実施してございます。その方々の19年度の効果といいますか、一つの指標といたしまして、参加者87名の方にお答えいただいていますが、そのうち、参加前の状態ですと29人の方が不調もしくは体の調子が余りよくないとおっしゃっていましたが、事業参加することによって16名の方が体の改善があったという効果が出ております。特定高齢者に関しても、効果が出ているというふうに考えているところでございます。

　元気高齢者の方に関しましても、それぞれの事業の参加によりまして、体の主観的な感想ということになりますけれども、多くの方が体の改善もしくは維持に役立っているというふうにお答えいただいているところでございます。

　さらに、グループホームの開設に基づきまして、月島の再開発というようなことでございますが、グループホームの整備に関しましては、現在、日本橋地区が整備されているところでございますが、それ以降に関しまして、具体的にどこということではございませんが、委員もおっしゃいましたように、グループホーム整備に当たりましては、まち並み、その他に十分配慮していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　配食サービスに関してのところで、駐車禁止免除車両のところは、単なる配食だけでなく安否確認をするというところをもう少し警察に強調していただいて、駐車免除をしていただいてもいいんじゃないかと。配食プラスアルファがあるわけでございますので、元気ですかという声かけもしながら安否確認をしているわけですから、そのあたりを酌んでいただいて、駐車禁止免除をしてあげてもいいんじゃないかなと私は考えますし、そのような制度を導入している自治体もございますので、そのあたり、もう一歩踏み込んでいただけないかなとお願いしたく考えております。これは、要望としてお願いします。

　介護予防に関しましては、予防というのは、確かに効果の判定は非常に難しいことであります。その指標を、まずきちんと定めていただいて、今後また新たな第4期の介護の時期に入りますので、介護予防のどういう指標をもってして効果を判定していくのかという第3期においてはこの指標を使ってあったら、それは第4期も継続する。指標を、まずきちんと決めていただきたいと思うんです。そのような指標を決めていらっしゃるのかどうか、イエスかノーか、まずお伺いさせてください。

　それと、実際、そうしたら全部効果があったということで、私は今の答弁を理解しましたけれども、ということは、第4期に挙げるに当たっては、それは効果があったから引き続き継続したのか、やはり効果が実際はなかったからやめたのか、そのあたり、今回の予算案でどのように反映しているでしょうか。そのあたりをもう一度確認させてください。

　第3番目のグループホーム開設に関しましては、私の言っていることは、ある土地があったら、その土地の提供をお願いしますと。それで、上にはグループホームをつくりますけれども、それと同時に、下の家はつくってあげますよということで再開発するという発想なんですけれども、このようなことで、今までやられているやり方というのは、保留床をつくって高いものを建てて、それを売ることで下の方々はお金を出さずに再開発が進むわけなんですけれども、それと同様な感じの開発が可能かどうかをお伺いしているんですけれども、そのあたりのことをもう一度御答弁いただければと思います。

　24時間365日切れ目なくということですけれども、夜間対応型訪問介護は利用者数がどうしても伸びていない状況なんですけれども、その利用者数を伸ばそうとする案は何か見つかったわけでしょうか。

　以上、お願いします。

○竹内高齢者施策推進室長
　グループホームの整備のお尋ねでございます。

　いろいろなところで再開発が行われるわけでございますけれども、そうした中で、やはりグループホームにつきましては、そういう再開発にあわせて整備されるほうが望ましいわけでございます。そうした観点で、どんな支援ができるのか今後検討してまいりたいと存じます。

○小川介護保険課長
　介護予防の効果測定に関しましては、先ほども説明いたしましたように、指標を決めております。

　それから、21年度に継続しているのかということでございますが、先ほど申しましたように、60％という比率はともかくといたしまして、いろいろ議論があろうかと思いますが、効果があるということで判定しておるところでございますので、21年度に関しても特定高齢者、元気高齢者ともに、さらには制度上の介護予防給付に関しましても、組み込んで予算計上しているところでございます。

　以上でございます。

○有賀高齢者福祉課長
　夜間対応型でございますけれども、夜間対応型につきましては、まだ介護保険のメニューになってから日が浅いということで、まだ十分利用者の方、あるいはその事業を運営する事業者の方に周知されていない面があるのではないかということ、中央区でやっているということ自体を御存じでない方もいらっしゃると思いますので、その点については周知を徹底させていきたいというふうに考えております。

　それから、もう一つ、この夜間対応型につきましては、現在、夜間だけしか行っていないわけでございますけれども、24時間やってほしいというような意見も利用者の方からは出ておりますので、その辺につきましても、これは職員体制の問題とかありますし、そういったことも勘案しながら、今後夜間対応型については、利用者の方の利便性という点についても配慮しながら検討していきたい、そのように思っております。

　以上です。

○小坂委員
　では、今後とも24時間365日ということで、介護・療養体制の整備のほうをよろしくお願い申し上げます。

　また、おっしゃられたように、再開発の中での資金投入のやり方の一つの手法として御検討いただければと思います。

　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

【Ｈ21予特 8】 民生費（1） 第三次保健医療福祉計画、地域自立支援協議会

2009年3月開催の予算特別委員会での民生費を振り返ります。

＊＊＊＊以下質問＊＊＊＊＊

○小坂委員
　では、始めさせていただきます。定刻に終わるようにいたします。

　まず、始めるに当たりまして、派遣村への早々の対応に敬意を表するとともに、支援いただきましたことを深く感謝いたします。これこそがＮＰＯと行政との協働の一つのよい例かと考えております。及び3月26日の最終答申の会合を含め、18回もの委員会とパブリックコメントの募集・検討を経て、ようやく第三次保健医療福祉計画策定に至った御努力もあわせて高く評価し、ともに感謝申し上げます。

　では、質問に移らさせていただきます。

　私は、5点考えております。まず1点目は、大きく、方針に関して、2点目、3点目、4点目、5点目は各ライフステージに合わせた施策ということで質問させていただきたいと思います。それですので、2点目は乳幼児期、3点目は学童期・思春期、4点目は青壮年期、5点目は中高齢期ということで、ライフステージに合わせて福祉保健のことをお聞きしていきたいと考えております。

　では、まず1点目、方針に関してです。

　方針に関してのまず1番目のことは、第三次保健医療福祉計画についてです。これは、非常に専門部会とかつくりまして、18回もの、何回も何回も御議論いただき、ようやく大事な計画が、今後6年間の中央区の保健医療福祉の方向性を考える大事な計画ができ上がってきていることに、非常に皆さんの御努力をたたえたいと思います。

　そこで、この第三次保健医療福祉計画をつくっていくに当たってのことで気づいた点を、まずお伺いさせていただきたいと思います。

　まず1点目は、公募委員に関してです。

　区民代表2名となっておりますけれども、これは4つの部会ができたわけです。部会というのは保健医療専門部会、子育て専門部会、障害者専門部会、高齢者専門部会。4つ部会があるのに、公募区民が2人ということは2つの部会、すなわち今回の場合であれば保健医療部会と子育て部会には一般区民が入らなかったんです。これではなくて、やはり一般区民は専門部会にすべて属するような形にしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは6年後よろしくお願いしますという感じのことですけれども、いかがでしょうか。

　2点目は、報告案が今後でき上がってくるんですけれども、これは6年先を見る計画ですよね。これはとても大事な計画であり、そうなった場合に、こういう予算特別委員会の場でもっともっと審議されるようなほど、重要なものじゃないかなと私は考えるんです。そうなった場合に、こういう計画は2月に案を出して、ここでも、もみながら最終答申を出すというふうな、もっと早い段階で御報告いただけないかなと思うんです。ここの予算特別委員会を素通りして決まっていくという過程が私は疑問に思いまして、早い段階で報告案を出していただけないかということです。

　3つ目は、前期と後期というふうにこの計画の中では分けられているんですけれども、後期と書かれている施策の中にも前期でできることが見つかれば、後期と書いていても前期から取り組むということで理解していいのか、後期までやはりそれは待つのか、そのあたりの姿勢をお聞かせください。

　4点目は、委員の欠席に関してです。

　私も傍聴して専門部会を見させていただいたんですけれども、そのときに欠席されている委員がいるんですね。でも、そうなった場合に、ある分野の意見が全然反映されないことになるんです。このようなときのフォローというのはきちんとされていたのかどうか、もしくは欠席するんだったら、その会の中から代理を立ててくださいとか、そのようなお願いをしておくべきなんじゃないかなと思いますけれども、このあたり、いかがでしょうか。このあたりが今回の第三次保健医療福祉計画に関連した御質問です。

　方針の第2番目は、地域自立支援協議会に関してです。

　平成19年7月1日に要綱がつくられて、地域自立支援協議会がスタートされました。これもまた5つの部会、地域移行促進部会、居住環境整備部会、障害者サービス部会、障害児サービス部会、就労支援強化部会の5つの部会がつくられて検討が深められております。この専門部会では多くの区民の方を交えて進めていっているということで、その多くの区民の声を吸い上げている点でも高く評価させていただきます。この部会は、本年6月に障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長にその意見書を提出することになっております。また、提出された意見書に対しては、福祉保健部長は、区の今後の障害福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出することが定められているということであります。

　そういう地域自立支援協議会ですけれども、1点目の御質問は、委員の任期は2年と書かれているんですけれども、この自立支援協議会自体は存続して設置させていくのかどうかということをお伺いさせてください。

　2点目は、この地域自立支援協議会で話された意見書、また区の障害者福祉の方向性を知る上で、区からの回答書のほうですね、これは両方とも大変大事なものかと考えますけれども、福祉保健委員会へそれらを報告していただけるのかどうか教えてください。

　3つ目のテーマに移ります。

　3つ目のテーマは、ちょっと毛色が変わりますけれども、裁判員制度に関連してです。

　これが開始されますけれども、その実施に向けて、保育や介護をされている方が裁判員になった場合のバックアップ体制の整備が必要と考えますけれども、その場合の保育や介護を我々中央区としては、ぜひやってきてくださいということで応援する意味もあって、無料で提供してあげればいいと思うんですけれども、どうでしょうか。

　とりあえず方針に関して、お願いします。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　保健医療福祉計画について御説明いたします。

　まず、公募委員でございます。

　公募委員につきましては、中央区第三次保健医療福祉計画推進委員会設置要綱に基づきまして、こちらのほうで区民代表は公募によるということで、2名お願いしたところでございます。今回、それぞれの4つの部会に分かれて検討するということで、このもともとの、本委員会と呼んでおりますが、推進委員会のメンバーだけでは、なかなか御検討いただけないだろうというところで、今回この設置要綱にもございましたので、4つの専門部会を設けて、今、御協議いただいているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、お二人しか公募委員の方がいらっしゃいませんので、2つの部会にしか御出席いただけませんでした。とはいっても、各種公共的団体とか区民に密接に関係あるＰＴＡの方の代表とかという方で出ていただいているので、区民代表に近い形での御意見はいただけたかと存じておりますが、今後、公募委員の増員については考えてまいりたいと考えてございます。

　それから、報告でございます。

　こちらのほうは12月に中間報告をいただきました。その後、1月にパブリックコメントを実施させていただきまして、そして今また、そのパブリックコメントをいただいて御協議いただき、3月に最終報告をいただくところでございまして、それから、この保健医療福祉計画の検討は、先ほど申し上げました推進委員会で計画の改定に関することをやっていただくというふうに決めておりますので、こちらのほうで先ほど申し上げましたような日程で進めさせていただいたところでございます。

　また、後期にさせていただいている施策の方向性ですが、御指摘のように、できるだけ前期に変えられる、前倒しできるものは前倒しさせていただいたところでございます。

　そしてまた、欠席委員の方の扱いでございますが、欠席と御連絡いただいた方には前もって担当職員が必要に応じて訪問もさせていただいたり、あるいは電話で御意見を聞いたり、あるいは前回の議事について御報告させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　地域自立支援協議会に関してのお尋ねです。

　地域自立支援協議会につきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、6月にまず1回目の報告が最終的に出されるわけですけれども、自立支援協議会自体は今後も存続してまいります。

　2つ目ですが、その報告書に対する回答書の委員会への報告ですけれども、委員会へ報告する方向で調整してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　裁判員制度のバックアップでございます。

　今、保育については前向きに検討しているところでございます。

　以上でございます。

　申しわけありません。保育と介護について、両方とも実施する方向で検討しているところでございます。

○小坂委員
　それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。

　特に公募委員は実施要綱で確かに決められてはいますけれども、決められているけれども、やはり4つ部会をつくるのであれば、区民の声を反映するために、やはり4人必要なんじゃないかなと思いますので、これは今後、将来的な話ですけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。

　また、報告の段階というのも、確かに12月に中間報告を出して、それからパブリックコメントを出してということで、広く区民には聞いているんですけれども、さらによいものをつくるのであればということで私は提案しているわけであり、そうなった場合は、ここでもひとつ、予算委員会でもその報告案があれば、よりよい計画をつくれるんじゃないかなと思ったので御質問させていただきましたが、そのあたり酌んでいただければと思います。

　また、（欠席する）委員に対しては適切に対応されているということで安心いたしました。

　地域自立支援協議会に関しましても、存続もするし、また報告もいただけるということなので、ぜひこの地域自立支援協議会も一つの障害のある方々の福祉の方向性を決めるとても大事な会議なので、今後も大切にしていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　裁判員制度に関しましても、保育や介護に関して、これは無料でですかね。それはすばらしいことかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

（以下のブログに続く）

【Ｈ21予特 9】 民生費（2） 出生児・乳幼児期

（上のブログより続く）

では、次に、出生児・乳幼児期というテーマで話を進めていきます。

　これに関しましては、まず1点目は病児保育・病後児保育に関して、2点目は認証保育園の質の向上に対してですが、随時いきます。

　病児保育・病後児保育に関してですけれども、これは以前からずっと、去年から病後児保育事業の月別実施状況を見ているんですけれども、京橋の施設のほうがどうしても月に1人とか2人とかゼロ人とか、この1月、2月はゼロというふうになっておりますけれども、このあたり、なぜふえないのでしょうか。今までとってきた対応として、何か策はあるんでしょうか。このあたり、お聞かせください。

　2点目のほうに移りますけれども、認証保育所の質の向上に関してです。

　今後、認証保育所がいっぱいいっぱいふえていくわけなんですけれども、認証保育所に園医がどのように配置されているか、また、その園医がどれだけ定期健康診断を行っているかというのを、資料97で出していただいたんですけれども、月に1回、月に2回というのが数園あるんですけれども、大抵が年に2回と見て、私、驚いたんですよね。このあたりは、質の向上を言うのであれば、区のチェックも確かに不定期であるんだと思うんですけれども、園医が定期的に行くことで園の内部がわかりますので、子供の健康診断もそうだし、病気がはやっていないかどうか、健康になっているかどうか、そのあたりを見て健診しているわけですので、年に2回とかいうのはどうにかならないのかどうか、お伺いさせていただければと思います。

　あわせて、認可保育園では園医の健診というのはどれぐらいの割合でなされているものなのでしょうか。これは本当に私、疑問なんですよね。同じ子供なのに、一方では手厚く健診を受けることができて、一方では全然健診を受けないで過ごさなければいけないというところで疑問を抱いております。

　3点目は、認定こども園に関してです。

　これは前委員からたくさん指摘があるわけですけれども、改めて確認させていただきたいんですけれども、教育委員会との連携というのは、どちらが主導とか、そういうのはあるのでしょうか。どのような連携の形でやっていくのでしょうか。これをひとつ教えてください。

　また、2点目として、これは保育部門の方にお伺いいたしますけれども、保育園では実現できなかった、どのようなことを実現したいがために認定こども園というのを行うのでしょうか、教えてください。

　では、4点目に移ります。待機児童の解消に関してです。

　これは、一つのアイデアということでお伺いさせていただきたいんですけれども、1つには今度、かちどき西保育園が移りますよね。かちどき西保育園、昔は勝どき保育園が移って、かちどき西保育園がそこに入って、今度かちどき西保育園が移ったら、そこは1つあくわけですよね。そこも大変古いというのはわかっておりますけれども、それをもうちょっともたすことで、かちどき西保育園跡の空き家を保育園としてもうちょっともたせることで、定員をもうちょっと膨らますことができるんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりの考え方をお聞かせください。

　もう一つは、これは前回の第四回の定例会の私の一般質問でも若干触った感じではあったんですけれども、今、休園中の幼稚園とかあるんですけれども、そういうところの幼稚園で認定こども園を開いて、そこで保育事情を賄い、またそれを賄うことによって、そこに通った子はそこの小学校にもまた通うであろうということで一挙両得の施策になるんじゃないかなと思いますけれども、このあたりのお考えが何かあれば教えてください。

　最後の質問ですけれども、これは第一回定例会で、恐らく中島議員が御質問されたことだと思うんですが、5歳児健診のところで御回答されていたんですけれども、巡回指導員が各園を回るので、それは幼稚園とか保育園を回るので、特別な支援・指導が必要な子を早期に発見できるというふうなお話があったと思うんですけれども、そのような感じで5歳児健診はするまでもないけれども、軽度発達障害とかＬＤとか自閉症とか、そういう子をきちんとその巡回で拾うことはできているのでしょうか。そういうシステムがあるという説明は本会議でお聞きしたんですけれども、きちっとそれによって、そういう子を早くから見つけて、早くから支援をしてあげられているのでしょうか。そのあたりを教えてください。

　とりあえずお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　京橋地域の病後児保育についてのお尋ねでございます。

　区内3地域で実施しておりますが、利用の仕組みや広報についての3地域での違いはありませんで、入室前診断を行っていただく協力医療機関と、病後児保育室の距離も大変近く、利用しやすいと認識しております。

　利用が少ない理由として、こちらが考えている理由としては、他地域と比べて京橋地区は子供の数が少ない。あとは事業開始が他地域と比べて遅いことがあり、登録者が京橋は現在のところ111人、日本橋が356人、月島が490人ということで、登録者がまだ少ないということは考えられます。今後も区報やホームページ、区内掲示板の集合ポスター等において、さらに周知していきたいと考えております。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認証保育所の健康診断のお尋ねでございます。

　これにつきましては、学校保健法に基づいた健康診断を実施しているのが基本でございまして、これによりますと年2回というのが条件ということになってございます。これ以上の、例えば月1回ですとか月2回、これは民間事業者でございますので、これは民間の努力の中で行われているという理解でございます。ただ、委員御指摘のように、園によってばらつきがあるというのは我々も承知をしているところでございまして、これについては企業努力も含めて、よりよい改善の方向に迎えるかどうか、これは認証保育所設置者との協議会を行っておりますので、こういった中で区としても働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、区立の健康診断の関係でございますけれども、これは最低月1回、それからゼロ歳児等においては週1回という形での手厚い健康診断になってございます。

　それから、認定こども園の関係でございますけれども、これは今後区立として初めての認定こども園が平成24年にできるということで、主に教育との連携の中では3歳児、4歳児、5歳児の幼稚園部分での保育カリキュラム、幼稚園カリキュラムをどのようにつくっていくかということで、基本的には連携でございますけれども、教育委員会の指導室と一体的に中央区の幼稚園教育のあり方のカリキュラムをどういうふうに行っていくのかということで、基本的には教育が主体的になっていくのではないかというふうに考えております。ただ、現在も幼稚園、小学校、それから保育園の連携ということで、幼保小の連携会議というのを現在行ってございます。この中で、それぞれ幼稚園で行っていること、保育園で行っていること、さらに小学校がそれぞれの幼稚園、保育園でやっていることを理解し、小学校にどうつなげていくかという会議も並行して行っておりますので、こういったところでは教育と福祉が一体的に連携をとっていくということになろうかと思います。

　それから、かちどき西保育園の移転の関係でございます。

　ここにつきましては、勝どき一丁目プロジェクトの関係がございまして、一体的な整備ということで、今現在行っておりますかちどき西保育園は以前勝どき保育園が使っていた場所でございます。ここをかちどき西保育園が勝どき一丁目プロジェクトの中で今建てている建物の工事の影響を極力受けないようにということで、勝どき保育園が使っていた園舎に一時的に今、移転をしている状況でございます。本来、この計画の中では、あそこのグロスタウンが建つ前にかちどき西が移転して、あそこは更地にして、基本的にはポケットパークにするという東京都の一体的な計画がもう位置づけられてございますので、ここの暫定利用については、この計画の中ではもう既に指定をされているという状況でございます。

　それから、認定こども園。幼稚園の休園と幼稚園を利用して認定こども園というお話でございますけれども、基本的には幼稚園は今現在、休園という形になってございます。今後、子供の数、先ほどもお話がございましたように、今ふえている状況でございますので、ここがすぐさま認定こども園ということでできるかどうかというのは、これは教育委員会との連携の中で検討しなきゃいけない点だと思いますけれども、位置づけとしては今、幼稚園が休園しているという状況になっているかというふうに認識をしてございます。

　それから、5歳児健診の早期発見ということで、これも今、月に2回ですか、臨床心理士の方が保育園等を回って、その中で保育士等が気づいた点、それから臨床心理士が気づいた点、これを早期に発見をするという仕組みを今つくってございます。こういった中で現在適切に、5歳児に限らず、これは今ゼロ歳から、すべてのお子さんを臨床心理士の方、それから保育士等で見ているということで、基本的にはでき上がっているというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　病児・病後児保育のところですけれども、これは広報はもう今までもやってきたわけなので、広報だけやっていればこの状況はずっと続くわけで、ただ、必ずや、待っている方は多いわけで、ですから月島からでも利用したいという方はいるわけですよね。そういうことを考えた場合に、もう少し改善するような方向というのはとれないのかどうか教えてください。

　また、そもそも病後児ということですけれども、病後児と病児。病児を預かるのはどうかということは、ほかの議員からも本会議等でも声は出ているわけで、これは病児を預かることはできないのは、どうしてなのでしょうか。厚労省のほうも病児・病後児保育という言葉ももう使い出しているわけですし、もうそろそろ病児保育、言葉遊びというふうな感じも受ける病後児、そういうものは医学的にはないわけですから、病後児であっても熱を出せば、それは病気の病児になるわけで、病児・病後児という名前、それだけで預かる、預かれないというのを決めているのはどうかなというところがありますし、実際に看護師をきちんと置いているわけで、その看護師がきちんと見つければ、そんなに大きな事故を起こすこともなく、安全に保育できるわけですので、病児・病後児にかかわらず預かるという方向でいってはいかがかなと思うんですけれども、このあたりの考え方を教えてください。

　ですので、京橋に対しての何らかのもう一歩踏み込んだ手法はとれないのかどうか、また、この際、病児・病後児という言葉をやめて、すべての病気の子を預かるという体制を持っていけばどうかというところで御質問をもう一回させてください。

　認証保育所の園医に関しては、確かに認可保育園は結構手厚いので、極力その方向で持っていけるようにしていただければいいかなと。認証保育所、数はふえても、やはり安全に子供を預かっていく必要がありますので、このあたりは要望ですけれども、極力定期健康診断はふやしていただければと思います。これは要望で終えておきます。

　認定こども園に関しましては、保育園では実現できなかった、どのようなことを実現することを目指しているのか、このあたりのさらに踏み込んだお考えはあるのでしょうか。それは単に待機児童対策のために認定こども園をされるんでしょうか。もう一度そのあたりをお伺いさせてください。

　待機児童に関しては、かちどき西保育園の今の園舎というのは、どれだけ耐久性があるんですか。もし耐久性があるのであれば、それを壊して更地にするんじゃなくて、中央区のために利用させてくださいと東京都に頼むのが、東京都もこれだけ待機児童の問題があるわけですので、わかってくれると思いますけれども、どうでしょう。耐震性はいかがなものでしょうか。もし、もつのであれば、もたせて保育園の枠、待機児童を解決するために努力するのはいかがなものでしょうか。

　特別な支援を必要とする早期発見に関しましては、保育園に回っているのはわかりましたが、これは幼稚園も回っているのかどうか、そのあたりを教えてください。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　病後児保育事業については、子ども家庭支援センターにおきまして3地域の病後保育室、協力医療機関による事業連絡会を開催しております。その中で、ある地域の病後児保育室がいっぱいの場合、他地域であきがある場合にほかの地域で預かる等の連携をとっていこうということになっております。今後もこの連絡会におきまして意見交換を重ねまして、区民の方が利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと存じます。

　また、病児保育についてでございます。

　病児保育につきましては、医師が併設施設に常駐しておりまして、子供の症状の急変時にも即適切な対応が可能であるということが前提となるというふうに伺っておりますので、現在の状況では、このような状況をとるということがなかなか困難でございますので、病児保育については慎重に検討してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　認定こども園でございますけれども、今回初めてということで、なかなか保育園だけではできなかった部分、ピンポイントで何がというお話はなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、基本的には、保護者の就労にかかわらず1つの施設に通えるという意味からすると、本来ですと幼稚園に行くお子さんと保育園に行くお子様、これが分かれるわけですけれども、今回の施設は一体的に保育室の中でコアの時間帯に保育ができるという意味からすると、今まで小学校へ行って初めて会うお子さんがそこで今度は顔見知りになって、そのまま認定こども園から小学校に上がっていくというメリットはあるのではないのかなというふうに感じます。

　それから、2点目のかちどき西保育園の今、暫定利用しているところでございますけれども、これにつきましては、東京都と実は協議を何回も重ねてございます。ただ、東京都のほうも、これは公有地の財産運用委員会という中で決定をしている事項だということで、なかなかいいお返事がもらえないということが事実でございまして、もう既に4回ほど東京都と我々と協議をしておりますけれども、いまだいいお返事はいただいていないという状況でございます。

○奥田教育委員会庶務課長（参事）
　幼稚園のほうの巡回でございますけれども、幼稚園も保育園と同様でございます。巡回してございますので、御安心いただきたいと思います。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　病児保育に関しましては、確かに、さらに踏み込んで他地域でいっぱいの場合に違う地域に病児の子を預かっていただく、というふうなことができるようになりつつあるということで安心しましたが、その場合の利用の仕方として、そのときにまだ1回そこの提携医を受診して、それからまた病児・病後児保育の部屋に入るというのでは時間的なロスになっちゃいますので、そういうことをやっていたら保育というところから時間のロスも生じてしまいますので、早く子供もそういうところの保育室でゆっくりとしたほうがいいと思います。そういうことからすると、医者はどこでも小児科医が診ているのであれば、その医者が診た後は病児・病後児保育に預かれるという形はとれると思うんですけれども、いかがでしょうか。そのあたり、お考えをお聞かせください。

　認定こども園に関しましては、今の流れはわかりましたので、その流れの中からさらに価値を見出していき、教育の中央区のさらなる発展のための認定こども園というのを、ぜひ、今後、教育のほうでも教育の基本整備計画というのをつくっていく中でありますから、その中で認定こども園をいかに発展させていくかという項目もつくっていただいて、その中でより価値の高いものを考えていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　待機児童に関しましては区の皆さんの御努力はよくわかりましたので、お疲れさまでございます。ただ、東京都のほうもわかってほしいですよね。そう思いますが、それはそれとして。

　特別な支援を必要とする、この話に関しては、巡回指導員が幼稚園も保育園も両方伺っているということで安心いたしました。

　では、病児保育のところは1つ置いておきながら、次に移らさせていただきます。

（下のブログに続く）

【Ｈ21予特 10】 民生費（3） 学童期・思春期

(上のブログから続く）

次は、学童期・思春期ということで話を移らさせていただきます。

　ここでは、まず1点目が幼稚園・保育園と小学校との切れ目のない連携、これは普通児も障害のある子も含めです。そういう連携がなされているのかどうかというのをお知らせください。といいますのは、幼稚園の場合は幼稚園のその子がどうだったかというのは必ず小学校に連絡票みたいなものを届けるんです。保育園はそれがないんじゃないかなと思うんですけれども、同じ子供でも、一方では下からちゃんとしたそういう連絡票があって、保育園に行った子はないというのはおかしいんじゃないかなと思いまして、そのあたり、いかに整理されているか教えてください。

　2点目は、これは個別指導計画、個別支援計画の一応の確認ではございますけれども、特別な支援を必要とする子に学年ごとで指導する個別指導計画というのがあります。それは、学年ごとにそういう計画をつくって、情報をきちんとまとめようと。もう一つ、個別支援計画というのがあって、それは幼稚園、保育園から小学校、中学校、就労と、ずっと1つのカルテとしてつながっていくということの、そういう計画はありますけれども、これは特別支援学級の子はきちんとあるということで理解してよろしいんでしょうか。となってくると、特別な支援を必要とする普通学級に通う子にはそういうのはないと考えてよろしいんでしょうか。そのあたりの整備の状況がどうなっているのか教えてください。

　3点目は、学童、プレディに関してお伺いさせていただきます。

　障害のある子の受け入れ状況は、学童、プレディでどのように現在なっているでしょうか。今までのお話を聞いていれば、学童には障害のある子は最優先で預かってあげるべきだと思うんですけれども、これで考え方は正しいんでしょうか、教えてください。

　4点目は、これは学校のバリアフリーに関してです。

　副籍制度も始まり、障害のある子が学校に通うようになっておりますけれども、バリアフリー化がおくれている。これは皆さんも御存じのところであり、上に体育館があるのにエレベーターもないというふうな、そのようなあたりのことでありますけれども、このことに関して福祉保健部のほうから教育委員会にそのあたりの相談とか、連携はとれてやっているのかどうか、このあたりのことをお知らせください。

　以上です。

○齋藤教育委員会次長
　教育に関する御質問に順次お答えいたします。

　まず、幼小保の連携ということでございますけれども、当然、委員御指摘のように、幼保のソフト面での統一化、これは大きな課題というように今認識しているところでございまして、先ほど子育て支援課長からも答弁ありましたように、そういう連携の会議体を持ちまして情報交換を常に行っているということでございます。今後とも関係部局が連携を取り合い、できるところから、そういった統一化に向けた仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　特別支援計画の話でございますけれども、乳幼児期から学校の特別支援教育の充実を図るために、乳幼児期から中学校卒業まで一貫した教育体制の整備ということで、個別指導計画を平成19年度から子供たち一人一人の教育的ニーズに対応するために作成しているところでございまして、同じような形で、普通学級にいる児童についても、必要があればそういった計画をつくりながら、適切な支援を行っていくということでございます。

　それから、障害のある児童の受け入れ人数でございますが、ちょっと今、手持ち資料がございません。大変申しわけございませんけれども、各学校で申し込みがあれば、体制が整い次第、受け入れていくという方向で今対応してございます。

　学校のバリアフリー化ですが、御指摘のように古い学校が相当数ございます。今、そのうちの3校建てかえに向けた検討をしているところでございまして、こういった建てかえあるいは大規模修繕、こういった機会をとらえて、なるべく児童あるいは保護者が使いやすい学校に変えていこうということで検討しています。

　それから、当然、福祉のまちづくりについては、庁内全体で取り組んでいる課題でございまして、この中の会議体には教育委員会としても参加し、学校のバリアフリー化についても検討を進めているというところでございます。

　以上でございます。

○平林子育て支援課長
　切れ目のない連携という中で、小学校の基本的な記録というお話かと思います。これにつきましては、今般、保育指針が改定がございまして、これは厚生労働大臣の告示ということで法的な意味合いを持ってきたという中で、特に小学校への連携ということが強化をされました。基本的には、児童要録というのを作成し、小学校に送らなければいけないということが法的に位置づけられたということで、実施については来年の3月以降ということになりますけれども、今現在、教育委員会も含めました中で、児童要録自体の様式をどういうふうに行っていくのかというところを、また幼保小の連携会議の中で今検討しているという内容でございます。

　以上です。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　学童クラブにおける障害を持ったお子さんの受け入れについてでございます。

　来年度、障害の、または配慮の必要なお子さんを学童クラブにおいて16名受け入れることになっております。また、その中に特別支援学校のお子さんも3名おります。学童クラブの入会に当たりまして、入会の判定会というのを開いておりますが、それに関しまして、まず保護者の疾病、それから就労の状態、そういうようなことを全体的に数値化いたしまして、得点を重ねるわけなんですが、またその中に学年優先、小学校1年生のポイントが一番高いですとか、低学年のお子さんを配慮した点数、また障害を持ったお子さんについても障害ということでポイントを加算するということになっておりますが、障害があるということで必ずしも、全体のポイントの総数で決まりますので、必ず入会できるというような仕組みには今のところなっていないのが現状でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　病児保育のところをお願いします。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　失礼いたしました。

　病後児保育の入室前診断についてでございますが、現在、3地域で行っております協力医療機関におきましては、そこの地域で診察を行い、他地域で保育室があいていた場合はそのまま行っていただくというような仕組みはできておりますが、地域にあります協力医療機関以外の小児科で病後児保育を使えるかどうかという判断を行うのは、今のところ医師会と調整をいたしておりませんので、なかなか難しいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　同じ医者が診て病児保育のところに預けるわけですから、別にその違いというのはないはずであり、そのあたりの決め事というのは、私は理解はできないんですけれども、いかがですか。

　学童、プレディのところに関しましての障害のある子なんですけれども、学童の一つの役割が障害のある子を預かるというふうなことを前委員の答弁でやられているわけなのに、障害のあるということが得点には大きくならなくてというふうな発言は、それは順番がちょっとおかしいのではないかと私は思います。障害のある子こそ学童保育で預かってあげるのが区の福祉の、区のあるべき姿なんじゃないかなと思うんですけれども、その子こそ一番の優先ではないでしょうか。このあたり、すぐにはやはり決め事というところの預かる基準というのがあるのかもしれませんが、このあたり、ぜひ検討していっていただければと思います。

　学校のバリアフリー化は、これは本当に何を今さらというお話かもしれませんけれども、ただ、優先順位とかいうのがあるのかもしれないので、このあたりはまた教育費のところでもお伺いさせていただきますが、エレベーターは早くつける必要が、副籍制度というのを始めた以上は、もうちょっと早く計画を進めていく必要があるんじゃないかなと思いまして、お伺いさせていただきましたので、このあたり、よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

（次のブログに続く）

【Ｈ21予特 11】 民生費（4） 青壮年期

（上のブログから続く）

では、青壮年期のところに移らさせていただきます。
　まず、青壮年期のあたりのまず最初のお伺いといたしまして、働くというところあたりを1つ、テーマとしてお伺いさせていただきますけれども、ひとり親家庭支援に関してです。これは、今までの答弁の中で、フレーム予算のうまくいった事例ということでお話をされておりますけれども、このひとり親家庭休養ホームですね。これは確かに行政評価されているんです。されていて、これは年間利用延べ人数が1,150人から1,400人と、大体そういう高いところで安定している事業であり、これに対しての事業の有効性に関して、生活意欲の向上という面ではおおむね貢献しているものの、自立を促進するという面では一部に見直しの余地もあるというふうな書き方をされているんですけれども、これこそひとり親家庭の心身の健康の増進と生活意欲の向上につながり、施策の成果向上におおむね貢献しているという評価のほうが適切だと思うんですけれども、自立を促進するという面では一部に見直しの余地があるという、その理由をお答えください。

　2点目は、これはいきなりの変更だと思うんですけれども、母子寡婦福祉連合会の方々はこのことに関してどのような意見をお持ちでありましたでしょうか。

　3点目は、休養ホーム、2泊が1泊になった、2回ディズニーランドに行けるのが1回になったということで、結構存続を求める声が多いんですけれども、これを下げてフレームという中で何を上げたかというと、ひとり親家庭ホームヘルプサービスを上げたと私は理解しているんですけれども、ひとり親家庭ホームヘルプサービスこそ、ファミリーサポートとか病後児保育事業とかショートステイとかトワイライトステイとか一時預かり保育などの類似の事業で十分賄えるわけで、その事業を、弾力化することによって、それは解決できるんじゃないでしょうか。そう考えた場合、このひとり親家庭休養ホームを2回から1回に減らした、2泊から1泊に減らしたというのは、ちょっと私は理解しづらいんですけれども、このあたり御説明できればお願いします。

　とりあえず、ここで。

○平林子育て支援課長
　今回のフレーム予算見直しの関係でございますけれども、ひとり親の休養ホーム事業につきましては、長い歴史のある事業でございますが、現在、23区の中でも実施をしている区も少なくなってきているのも現実でございます。先ほどからいろいろ、子育て支援に関しては充実の方向ですべて説明をさせていただいておりまして、どういった形で子育て支援を行っていくかという財源の配分の選択になろうかというふうに考えてございます。今回のひとり親家庭休養ホーム事業につきましては、これは従前から私も見ておりまして、年2泊が本当に必要なのか、それから日帰り施設の利用についても本当に2回が必要なのか。このリピーター率というのを見ているんですけれども、利用者の方の半分ぐらいが2回使っていて、その他の方についてはほとんど1回の利用、1泊の利用というのが現状でございます。こういったところからすると、少しでもどこか見直せるところをどこのほうへ財源を振り向けていくか。今般、保育需要も伸びておりますし、そういった中にも財源を振り向けなければいけないという中で、全部残したまま充実に持っていくというのは、区財政状況からいってもなかなか難しいだろうというふうに考えてございます。そういった中で、極力影響の出ないように、せめて年1泊または年1回の日帰り、これが可能なように事業を残しつつ財源を配分したということでございます。それが理由でございます。

○小坂委員
　わかりましたが、では、ひとり親の区民の声、その一つの母子寡婦福祉連合会の方々の御意見や区民の声はどうでしたか。それと、自立を促進するという面では一部に見直しの余地もあるということですけれども、これは別に休養ホームに自立を促進するために行っているわけではなく、これは一生懸命働いて、子育てもして仕事もしてという大変なところを、ちょっと休ませるのに2日あったほうがより気力が充実するじゃないですか。そうなった場合の、やはりそのために役に立っていると思いますので、これは、私は2泊を1泊に、単に予算をどこかに持っていくがために、カットするのはいかがなものかなと私は思うんですけれども、それは私の考えであり、それよりは一つの根拠となるところの区民の声はどうだったですか。

○平林子育て支援課長
　当然のことながら、2回利用している方は先ほど50％ぐらいいらっしゃると言いましたけれども、この方について見ると、当然反対の声は上がってくるんだろうなというふうに思いますし、母子寡婦福祉連合会につきましては、来月、懇談会の中で予算審議を経た中で説明をさせていただきたいというふうに思っております。

　ただ、先ほど申し上げましたように、子育て施策に関しては相当やはりかかってございまして、特に自立に向けてという意味では休養ホームを充実し、内容も見直して予算を振り分けさせていただきましたが、実はこのほかに母子自立支援の中で来年度、特に自立支援プログラムというのを実施していきたいということで、これは特に就労に向けて1人の専門相談員が相談に来た方に対してきちっと最後まで就労に結びつくようにということで、ハローワーク等を活用しながら手だてを行っていくということ、こちらのほうにどちらかというとシフトをしていきたいというふうに考えてございまして、こういった年間の休養ホーム自体は非常に大事な事業であるというふうに理解はしておりますけれども、これは実際の子育て世帯に関して見ても、果たして本当に年に2回もディズニーランドに行く家庭がどのくらいあるのかということも加味すると、せめて1回ぐらいはとっておいても、2回全部をやる必要はないんじゃないかという判断でございます。

○小坂委員
　2点意見があるんですけれども、まず1点は、決まってから母子寡婦福祉連合会に出すんじゃなくて、予算を立てる前から、早い段階からぜひ相談して、それで施策をつくっていっていただきたいんです。これは別にここの部署に限ったわけではないんですけれども、もっと早目早目に区民の声を聞いていっていただければと思いますので、このあたり、よろしくお願い申し上げます。決まってから、ばっと言うのはいかがなものかと思いまして言っております。それよりは決まる過程、プロセスの中で相談して、意見交換して、それで減らすのが一つの筋じゃないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　それと、もう一つは、確かに、そうしたらこの予算を、2泊であってほしいという方々の思いを切ってまでやった事業が、ぜひ効果のある事業をつくり出していただければと思います。実際に自立するという事業こそめちゃくちゃ難しい話なので、私も非常に難しいことを要求した形にはなっちゃいますけれども、学んで、それで独立していくという支援というのは非常に難しいわけですが、そこにそうした予算配分をしたわけで、人も1人ふやしたわけですので、そこの充実をぜひ決算委員会のところで見せていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、働くことの次の話に入っていきます。

　障害のある方々の就労ということでお伺いさせていただきます。

　まず1点目は、私、資料を出させていただいたんですけれども、資料94で障害のある職員の雇用現況ということで、職員34人ということですけれども、この障害の部類は何ですか、ということを1点お伺いさせてください。

　2点目は、資料95で出させていただいたんですけれども、区の事業を障害のある方々の施設にどれだけ割り振れるかという話ですけれども、期待して私は資料要求したんですけれども、去年と書いている内容、さわやかワーク中央とレインボーハウス明石とリバーサイドつつじに、どれだけ新たな業務が追加されたかなというのを期待して待っていたんですけれども、ふえていなかったもので、このあたり、この方々への事業をふやしていっていただければと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

　次が資料91のところで、平均利用料と平均月額工賃というのを出していただいており、利用料よりも当然、工賃のほうがたくさんあるということで、最低限のところはクリアしているものの、障害のある方々の平均月額工賃というのは、人それぞれというのはありますけれども、大体どれぐらいの平均月額工賃というのを施策として目指すことをお考えなのか。障害のある方が生活していくのには月額どれぐらいを目標に上げていこうと。その目標があるのであれば、教えてください。

　4点目は、特に視覚障害のある方々の仕事を見つけるのが非常に難しいと言われておりますけれども、これに対しての何か案があれば、どういう仕事が向いているか、またそういう方々に仕事を配分しようとしているのか、そのあたりのお考えがあれば教えてください。

　5番目は、よく一般企業がやっていることですけれども、区が特例子会社をつくって障害のある方々をそこで雇って、区の事業をおろすというふうな、そのような手法というのはとれるのかどうか教えてください。

　6番目が、就労支援施設Ａ型というのがレインボー明石しかありませんけれども、このあたり、さらにふやしていくというお考えはあるのかどうか教えてください。

　7番目は、一般就労に一回行った方が、そこではついていけなかったという状態で戻ってくるという施設がないらしいんですよ。そういう方々の戻れる施設への対応というのはあるのかどうか、そのあたりを教えてください。

　8番目は、最後なんですけれども、私、しつこく言っていて申しわけないんですけれども、きのうも出したんですけれども、さわやかワーク中央というのが中央区の一番北の端のところの浅草橋交差点のこの部分にあるんですけれども、これは障害のある方々の通う施設としては、交通不便地域と私は考えるんですけれども、このあたりの福祉保健部のお考えをお聞かせください。

　以上です。

○田野総務課長
　障害のある職員の障害の種別でございますが、上肢・下肢の障害、それから内部機能障害、それから視力障害、視覚ですね、その4種類の障害の方々でございます。

　以上でございます。

○高橋障害者福祉課長
　まず、障害のある方の区の仕事をふやす方針ということなんですけれども、こちらにつきましては、前回お話ししたかと思うんですが、区の内部のほうで障害のある方の作業所に仕事を何か回せるものがありましたらお願いしますということで、そのときにもお答えしたんですが、防災服をクリーニングするような仕事をいただいたことがございます。今後も、こういった障害のある方が作業所でできる仕事につきまして、また区の内部に呼びかけてまいりたいというふうに思ってございます。

　そして、目標額ということなんですけれども、こちらにつきましては、とりあえず2万円を超えるぐらいをめどに目指していければなと思っています。特に福祉就労Ｂ型につきましては、今後も仕事をふやしながら、そういった目標をクリアしていければなというふうに考えてございます。

　そして、視覚障害のある方の仕事なんですけれども、現在こちらのほうでは介護者慰労の関係で、マッサージの券を配布してございます。あと、食事券とか3種類の券を一緒に、その中から選択するというような形なんですけれども、そういった部分とか、それから特に視覚障害のある方につきましては、地域自立支援協議会の障害者サービス部会に視覚障害のある方が、御本人に入っていただきまして、いろいろ検討しております。そういった中で、今後どのようなことで視覚障害のある方の就労について進めていけるか検討してまいれればというふうに考えております。

　そして、特例子会社なんですけれども、特例子会社、都の制度という形になりますけれども、就労支援センター等の一般就労に向けた形の中でいろいろ協議、検討をしていければなというふうに思ってございます。

　そして、Ａ型の施設につきましては、委員御指摘ありましたようにレインボーハウス明石1カ所ということなんですけれども、現在、雇用形態をとりながら事業展開をしていける作業所等が、今のところなかなか難しいのが現状です。ですので、当面レインボーハウス明石の中で、アラジンの中でＡ型をやっていければなというふうに考えてございます。

　それから、一般就労した方が職場のほうから戻ってくる場合なんですけれども、基本的にはそれぞれまた作業所等にお戻りいただいて、そういった中での対応が可能だというふうに思ってございます。また、中にはまた一般就労に向けて就労支援センターのほうに相談に行きながら、新しい会社等への就職を目指されている方もいますので、そういった方の支援もしていければなというふうに考えてございます。

　そして、さわやかワーク中央の交通不便ということなんですけれども、基本的にさわやかワーク中央につきましては、近隣の方の御利用もありますので、地図で見るとやはり一番外れのところなので、交通が通っていない部分もあるんですけれども、そういったことも今回のコミュニティバスも割とそばまで経路として通っていたりとかもしておりますので、そういった中で御利用いただければなというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　さわやかワークの位置がコミュニティバスのコースから外れているので、そのあたり検討していただければと思って発言させていただきました。きっと障害のある方々の就労に結びつけるとても大切な場所になるはずなので、おっしゃったように特例子会社という発想の中での場所ですから、区内全域の障害のある方々が簡単に行くためには、コミュニティバスはそこの前でとまるというのが一番ありがたいことですので、そのあたり、また御検討し、土木部側と意見交換していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　仕事がなかなかないですけれども、もう一歩踏み込んだ発想で、ぜひ資料95のさわやかワーク中央とレインボーハウス明石とリバーサイドつつじの知的や精神の障害のある方々の支援施設の仕事をぜひふやしていただきたいんです。例えば檜原村の間伐材の加工で何かできないかとか、観光検定があれだけ盛り上がっているんだったら何かできないかとか、防災グッズのところで、それはアラジンのところでも考えているとは思いますけれども、缶詰パンが開発できれば、あれこそ在庫処分しないで一番安全なつくり方でいい仕事になると思いますので、その辺を早急に開発していただいて、ぜひ賃金を2万円と言わずに10万円にしていただき、10万円プラス手当があれば16万、16万あれば生活できるので、そこまで手厚い、障害のある方々が本当に自立できるような中央区をつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　時間も少なくなってまいりましたが、就労の部分で、きのうもお伺いさせていただきましたが、2つ、きのうのような質問をお伺いさせていただきますけれども、ワーク・ライフ・バランスという施策がなされるわけですけれども、それがなされることによって福祉保健部側として、期待するもの及びその実施に当たってこのような点をアドバイスしていくという点があれば、何かお答えをお願いします。

○平林子育て支援課長
　特に子育て期ということで答弁させていただきますけれども、ワーク・ライフ・バランスは、1つはお子さんの成長にとっても、やはり両親の就労に伴って、例えば寝る時間が遅くなるとか、そういった意味からすると、子供の健康の視点からいっても、子育て世代に対する施策というものが、きちっととれていくことが大事なんだろうというふうに考えます。また、現在の育児休業制度ですとか、そういったものに関してもワーク・ライフ・バランスの中で、やはり企業としての責任において取り組んでいただきたいというふうに子育て支援部門からは考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　ぜひワーク・ライフ・バランスの実現を目指す本当の部署は、子育て支援のそちらの課ですので、ぜひそちらのほうから声を届けていただいて、ワーク・ライフ・バランスの施策が充実したものになるように、よろしくお願い申し上げます。

（次のブログへ続く）

【Ｈ21予特 12】 民生費（5） 中高年期

最後の中高年期のところで、最後、お伺いさせていただきたいと思います。

　それに関しては、まず親亡き後の支援体制というのが絶対に大事になってくるわけなんですけれども、障害を抱えた人の親は自分が死んだ後にどうしようかという悩みを持っているわけなんですけれども、そういう悩みを持っていける相談機関というのは、どこに持っていけばよろしいのでしょうか。それを1点お教えください。

　また、2点目は、障害のある人が残された場合に、きっとそういう子はグループホームで生活しても、拠点として何か、例えば子育て中のお母さんが一息つきたいがために子ども家庭支援センターに行くように、拠点として通えるような場所というのを中央区は準備すべきだと思うんですけれども、そのような障害のある子が安心して出かけられる拠点の整備に対してのお考えをお聞かせください。

　3つ目は、障害を持つ親御さんのどれだけが成年後見制度を周知しているのでしょうか。これは余り周知されていないので、このあたりを周知していただきたいがためにお伺いさせていただいております。これら親亡き後の支援体制に関して3点お伺いさせてください。

　最後になりますけれども、認知症に関してです。

　認知症に関して、1つは中央区障害者サポートマニュアルがあるんですけれども、この中に認知症が入っていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　あと、認知症をケアするに当たって、支援するに当たって、一番大切なことは何だとお考えでいらっしゃいますでしょうか。ちょっと抽象的になりますけれども、お願いします。それはいろいろな考え方があって当然の質問です。

○高橋障害者福祉課長
　親亡き後の障害のある方の話でございますけれども、まず相談機関ということですが、相談に当たりますのは、まず成年後見支援センターステップ中央と、そして障害者福祉課が窓口で相談に対応してまいります。

　そして、安心して出かけられる拠点ということなんですけれども、基本的に今、レインボーハウス明石が障害のある方の拠点という形で、いろいろな各事業をしております。知的等の障害のある方につきましては、レインボーハウス明石、そして精神障害のある方につきましては、佃にありますリバーサイドつつじが拠点として活動をしております。特に、リバーサイドつつじにつきましては、今、地域活動支援センターに準じた事業等を行っておりますので、特に土曜日、日曜日も御利用いただけるような体制になっておりますので、そういった形で御利用いただけるというふうに考えてございます。

　以上です。

○小川介護保険課長
　認知症に関して2点御質問でございます。

　障害者サポートマニュアルに認知症が載っていないということでございますので、障害者部局と連携をして、次の作成のときには認知症に関しての記載もしていきたいというふうに考えてございます。

　最後の質問でございます。認知症をケアするに当たって一番大切なものは何かと思うかということでございますが、それに関しましては幾つかの視点があろうかと思います。その中で一番重要なのは何かというと、まずケアをする人間が認知症というものをよく理解していることだと思います。例えば、認知症サポーターというのがございます。これは、まず認知症というのはどういうものかということを理解するということが目的になってございます。認知症の方の特性等を理解して、それに応じたケアをしていくということが一番大切かなと思っております。と同時に、実はもう一つ、違った視点になるのかもしれませんけれども、これも同じように非常に大きな問題といたしまして、その方の人格を尊重するということが必要でございます。これに関しましては、認知症の場合にケアが長引いたりしますと、もしくは施設において、中央区ではございませんけれども、時としてそういう新聞記事等が出てまいります。人格を無視した、もしくは認めていないような行為ということがあってはならないと。認知症のケアに対しては、そういうことがあってはならないというふうに考えております。私は、以上2点のような感じで考えております。

○小坂委員
　では、最後の発言にしますが、障害のある方々の親が相談する場所というのはあるし、また障害のある子たちが出かける拠点というのもそれぞれあるということですけれども、障害のある方々の親御さんが望んでいらっしゃるのは、1つには大きな方向性としては、知的と精神と身体、それらが一緒にケアできるような拠点をつくってほしいというふうな願いがありますので、これはずっとずっと先の方向性でありますけれども、そういうふうなものが一緒になった拠点というのを、ずっと将来的にはつくっていただき、障害のある方々がどんな障害を持っていても、すぐにそこに行き、情報交換でき、ここで休ませることができ、というふうな、そういう拠点を将来的にはつくっていただければと思いまして、要望させていただきます。

　また、成年後見制度に関しては、これは非常に認知度が悪いので、恐らく6割いっていないんじゃないかなと思いますので、これこそが親亡き後にその子を守る制度ですので、ぜひこれを周知のほどよろしくお願い申し上げます。

　また、認知症に関しましての考え方、非常に広いクエスチョンを最後にしてしまいまして申しわけございませんでしたが、すばらしい御回答をありがとうございました。私自身の考えているのは、大切なことはその方の心が生きているということだと思います。幾らもの忘れがひどくなったからといって、人格とおっしゃいましたし、私は心、心は生きているので、寄り添っていけば必ず伝わるものがあるというところで、認知症だから仕方ないや、ということで放ったらかしたり拘束したりというわけではなく、その方々の心を大切にしたつき合い方が認知症にとってはとても大事かと思っております。これは、認知症に関して非常に介護で有名な大谷るみ子さんの語る姿を見て、私は、ああ、そうだと。私は小児科が専門ですのであれですけれども、通じるところがあるなと思い、最後に述べさせていただきました。

　ぜひ障害のある方々や認知症の部門の施策、これは非常に難しい施策ではありますけれども、ますますのこちらの充実をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

（ここで、民生費は終わり）