豊洲土壌汚染 東京都の資料

各誌新聞で、豊洲土壌汚染の状況を簡単な絵で示したものがありますが、どうも過小評価のような感をうける図が多いです。

この際、現物を見られた方がはっきりしますので、その所在を書いておきます。
土壌汚染の現状をご自身の目でよく確かめて下さい。

『豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議』

ベンゼンによる地下水汚染

シアン化合物による地下水汚染

環境法と環境政策 土壌汚染対策

築地市場を土壌地下水が、猛毒のシアン化合物で汚染された豊洲へ移転させるような意見が出ていることで、日本の環境政策の立ち遅れを肌身で感じています。

今後、この分野の研究をして行かねばならないと感じています。

ネットで見つけた分かりやすい資料をご紹介いたします。

『環境法と環境政策　環境リスク・土壌汚染対策』
宮城県環境生活部環境政策課　高橋　俊光氏
http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/kenkyuka/7risuku.pdf#search='土壌汚染対策基本法'

豊洲土壌汚染問題 第6回専門家会議 翌日の各メディアの反応

＊東京新聞
『市場移転ありきの結論』　豊洲土壌汚染　都の会議が対策提案
2008年5月20日

　築地市場移転予定地の江東区豊洲地区の土壌汚染対策が、都の専門家会議から提案された十九日、移転反対派らが都庁内で会見し、「移転ありきの結論」と反発した。

　豊洲の汚染を追及している日本環境学会の畑明郎会長（大阪市立大大学院教授）は「土壌調査は表層でしかやっていない。地下の土壌汚染は、もっとひどいはずだ」と調査の甘さを指摘。高濃度汚染を「局所的」とする専門家会議の判断を「科学者として失格だ」と激しく批判した。

　豊洲地区は土壌汚染対策法の施行前に廃止された工場の跡地で、同法の適用除外。民主党が国会提出した同法改正案をとりまとめた川内博史衆院議員は「対策ができるといいながら、技術や金額も示さない。メンバーには食品の専門家もいない。これでは食の安全は守れない」と主張。

　共産党都議団も、専門家会議の対策案では「市場の安全を確保する保証はない」とし、移転せず現在地の築地での再整備を求めた。




＊日経新聞
汚染土壌「すべて入れ替えを」・築地市場移転で専門家会議
　東京・築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土地が、環境基準の4万3000倍のベンゼンなどで汚染されていた問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大教授）は19日、地下2メートルより深い土壌について「基準を超えた地点はすべて入れ替えるべきだ」と提案した。従来の対策計画案では「基準の10倍以下なら問題ない」としていた。

　7月末までに都に具体的な提言をするが、従来の対策費用（約670億円）の大幅な上積みは避けられない見通し。(07:02)



＊読売新聞
築地移転先、地下２ｍまで土壌全入れ替え必要…専門家会議

築地市場の移転予定地（東京・江東区で、読売ヘリから）　東京都築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は１９日、予定地（約３７万４０００平方メートル）の地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなど当初の対策に大幅な追加措置が必要との見解で一致した。

　汚染対策としては国内最大規模という。

　会議では、都による汚染調査が終了した約４１００か所のうち、環境基準を超える有害化学物質「シアン」が９０か所の土壌から検出されたほか、９６６か所の地下水から検出されたことが初めて明らかにされた。ベンゼンも３５か所の土壌と、５６１か所の地下水から見つかったことも判明した。

　都では、こうした汚染対策には計約１３００億円が必要と見積もり、新市場の開場は２０１３年３月から約３年遅れると試算しているが、会議では、生鮮食料品を取り扱う施設という視点から必要な対策を今年７月に都に提言する。

（2008年5月20日00時12分 読売新聞）




＊毎日新聞
築地市場移転：豊洲土壌汚染問題　汚染除去、巨額対策でも残る“溝”　／東京
　東京中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかり、都の専門家会議は１９日、追加対策の基本方針をまとめた。対策費は１０００億円を超えるとも予想される。だが巨額の対策費を投じても、都側と仲卸業者らとの間に刻まれた“溝”が埋まらない限り、問題解決の日は遠そうだ。【市川明代、木村健二】

　◇背景に仲卸の不安
　この日の会議には、４０席の傍聴席を求めて３７７人が列を作った。

　「食の安全安心を考え、対策をかなり上乗せした」。会議終了後、平田健正座長はそう強調した。委員の駒井武・産業技術総合研究所副研究部門長も「このレベルの汚染は特殊だが、対策は可能だと思う」という考えを示した。

　一方、移転反対派の水産仲卸業者らでつくる「市場を考える会」の山崎治雄代表は「会議は移転ありきという雰囲気だ。土壌汚染の土地には行かない。築地で絶対に再整備できる」と真っ向から対立する姿勢を見せた。会が昨年実施したアンケートでは、７割超の仲卸業者が移転に「反対」と回答したという。

　■方針転換

　築地市場の水産物取扱量は７０～８０年代に増え続け、場内は人ごみで歩けないほどだった。施設の老朽化や過密化などの問題を解決するため、一度は現在地で建て替える方針に決まり、９０～９７年度までに約３８０億円が費やされたが、営業を続けながらの工事は難航し、中断に追い込まれた。

　残された「移転」の選択肢について都は当初「市場内の業界全体の一致した意思と関係区（中央区）の協力が前提」と強調した。業界６団体のうち仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合が多数決で「現在地再整備（建て替え）」を決議。小売店や飲食店らで作る団体も現在地再整備を求め、中央区も移転に反対していた。

　しかし、都と６団体の代表で作る築地市場再整備推進協議会は９９年１１月、「移転」に方針転換した。都は０１年末に豊洲への移転を正式決定した。０６年には、都などが招致している東京五輪のメディアセンターを築地の跡地に建設する計画が浮上。豊洲新市場の建設費は築地跡地の売却益でまかなうことになった。

　都は「現在地再整備に向け複数案を検討したが、物理的に不可能だった」と強調する。だが、仲卸の多くはいまも都と団体トップによる移転決定のプロセスに不信感を抱く。

　◇「歴史あるブランド大切」
　■苦しい経営

　都の幹部からは「仲卸は経営に困窮している。条件闘争が移転反対の狙いでは」との声も聞かれる。実際、仲卸の経営は厳しい。

　都の調査では、築地を中心とする都中央卸売市場の水産物取扱高は、ピーク時（９０年）の８４３６億円に対し０７年は５３２９億円に落ち込んだ。０６年は水産物仲卸の５２％が赤字経営。築地の仲卸も最多の１３００社から７６０社まで減った。

　背景にあるのは市場外流通の拡大とスーパーや量販店など大口消費者による市場支配だ。市場では従来、卸売業者が生産者から商品を集め、仲卸業者が商品価値を判断し、価格を決めてきた。支払いは現金が常識。スーパーや量販店が流通の７～８割のシェアを握ると、店頭の販売価格をもとに設定した買い取り価格が相場を牛耳るようになった。支払いは１カ月先、２カ月先の手形決済。ある仲卸は顔をしかめる。

　「『明日７時に１００ケース用意できなければ取引停止』などとむちゃを言うスーパーも多い。支払いの遅れもしょっちゅうで、倒産した仲卸もいる」

　都は「築地に残っていると市場が衰退する」として、築地の倍近い４４ヘクタールもの広さのある豊洲に、スーパーの注文に２４時間態勢で応えられる大型冷蔵庫やトラックの経路を備えた新市場を作る必要があると説明する。ただ仲卸には、新市場に新たな店舗を構える余力のない業者もある。安定経営のある業者も「細かい要求に応えるのに必要なのは仲卸の力量で、大規模施設ではない。歴史ある築地ブランドを捨ててまで他へ移ろうという気持ちが理解できない」と言う。

　■真のあり方を

　水産物の流通に詳しい婁（ろう）小波・東京海洋大教授は「スーパーの購買力が生産者価格を引き下げ、水産業の衰退を招いてきた。仲卸には今後、高くても質の良い商品を求める層にターゲットを絞った顧客開拓や新規ビジネスへの参入が求められる。移転問題と切り離して市場のあり方について考えるべきだ」と話す。

〔都内版〕
毎日新聞　2008年5月20日　地方版




＊産経新聞
豊洲の土壌汚染問題　五輪プレスセンター建設にも影響
2008.5.20 02:29
　築地市場移転先の豊洲地区から環境基準の４万３０００倍ものベンゼンなどの検出が判明した１９日の調査結果。移転時期がずれ込むことが確実になり、移転後の築地市場に予定されていた東京五輪のプレスセンター建設にも波及した。五輪招致計画に大きく影響しそうだ。

　当初の移転時期は平成２４年度。昨年１０月、環境基準の１０００倍のベンゼンの検出が判明し、詳細な調査が必要になったため、２５年度に変更されたが、２８年開催の東京五輪には影響がないとされていた。

　しかし、今回の再調査で都は、さらに多くの地点での浄化作業が必要になったとして、「開設は平成２８年度以降」と話す。

　そうなると、２８年の五輪招致が実現した場合、築地市場でのプレスセンター開設は難しい。代替案として、都では移転先の豊洲地区にプレスセンターを建設する予定だが、この場合、豊洲移転はさらに３０年度以降にずれ込むとしている。

　都では「五輪への影響を最小限にしたい」と話すが、具体的な対応策は出されていない。



＊朝日新聞
基準超ベンゼン５６１カ所
2008年05月20日
　築地市場（中央区）の移転予定地となる豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を話し合う都の専門家会議が１９日、都庁で開かれ、約４千カ所での土壌・地下水調査の結果が報告された。地下水では、環境基準を上回る濃度のベンゼンが全体の１割以上、シアン化合物は２割以上の地点から検出された。専門家会議は、移転予定地約４０ヘクタール全体の土壌入れ替えや、地下水浄化の対策を提示した。



　ボーリング調査は４１２２地点で実施。ベンゼンは土壌の１カ所から環境基準の４万３千倍の濃度が検出されるなど土壌で計３５カ所、地下水では５６１カ所で基準を超えた。シアン化合物は、土壌の１カ所から基準の８６０倍の高濃度が検出されるなど土壌で計９０カ所、地下水では９６６カ所で基準を上回った。


　専門家会議では、揮発したベンゼンが地上に与える影響を、ベンゼンの地下水中の汚染度が最も高い地点で試算。その結果、７０年間継続的に吸い続けた場合には、人の健康に影響を与える可能性があることが分かった。


　この日の会議では、今後の汚染対策のあり方も検討した。「ベンゼンなどの揮発性ガスの成分が、すき間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食料品への影響を防止する観点」から、「上乗せ的な安全対策」として、移転予定地約４０ヘクタールすべてで、地下２メートルまでの土壌を入れ替える基本方針を決めた。


　また、地下２メートルより深い部分で環境基準を超える汚染土壌があった場合、基準を満たすように処理する方向も決めた。地下水についても、環境基準に適合することを目指して浄化を提案した。


　都はこれまで６７０億円をかけて土壌汚染対策をする予定だったが、新たな汚染判明による対策見直しで、費用負担はさらに膨らむ見通しだ。


　座長の平田健正・和歌山大学教授は「食の安心・安全を考えると、全部をひっぺがえ
すしかない」と話した。将来、人が住んでも安心できる対策にしたという。次回の専門家会議は３１日の予定で、改善策の具体案を議論する。


　一方、移転に反対する「市場を考える会」のメンバーは同日会見を開き、「専門家会議の議論は移転ありきのようにみえる。食の安全を考えると、築地で再整備が一番」と訴えた。都議会の民主、共産両党も同様の見解を示した。



＊テレビ朝日
東京・築地市場の移転予定地の土壌から環境基準の4万倍以上になる有害物質が検出され、移転時期が大幅にずれる公算が高まりました。東京オリンピックの招致計画にも影響を与えそうです。

　江東区豊洲の移転予定地では、2月から土壌調査が行われていました。専門家会議では、その結果が報告され、予定地の土壌からベンゼンが35カ所で見つかり、うち1カ所では環境基準の4万3000倍に上る濃度が検出されたことが明らかになりました。都では、土の入れ替えと地下水を管理することで、市場が移転しても食品への影響はほとんどないとしていますが、2012年とされた新市場の開業時期は大きくずれ込みそうです。また、築地市場の跡地には東京オリンピックのメディアセンターの建設が予定されており、オリンピック招致計画にも影響を与えそうです。