中央区の平成18年度決算状況を各指標を用い、分析する。
①実質収支比率（実質赤字比率）
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
： 3～5％が適切と言われている。
18年度7.5％
17年度11.6％
②起債制限比率
：健全化法前からの指標 14％超えるとイエローカード
18年度10.3％
17年度11.5％
③実質公債費比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
2005年度から導入され、06、07年度は起債制限比率から取って代わる。
決算統計の表番号35
：18％超えるとイエローカード
18年度8.1％
17年度9.1％
④歳入における「諸収入」の割合
：普通そんなに多くないもの
2-3％程度。5％超えれば、推移をきちんと追う必要あり。
貸付金の利子や元利償還（特別会計や第三セクターへ貸し付けたもの）
18年度 5.0％
⑤歳出における「投資・出資金・貸付金」の割合
18年度 2.1％
⑥歳出における「一時借入金利子」の割合
18年度 なし
⑦経常収支比率・減税補填債及び臨時財政対策債を含む場合（含まない場合）
：70-80％適切、80-90％弾力性やや欠く、90-100％弾力性に欠ける、100％硬直化
18年度 含む場合 72.6％ 含むのはＨ13～Ｈ21
含まない場合 72.6％ 含まないのはＨ12までとＨ22以降
⑧財政力指数
18年度 0.63
17年度 0.62
⑨実質債務残高比率
＝地方債現在高7,998,032千円+債務負担行為額（物件等購入13,300,525千円+その他894,452千円）/標準財政規模41,170,583 ×100
＝53.9％
⑩人口一人当たりの積立金現在高（そのうち一人当たりの財政調整基金）
人口一人当たりの積立金現在高＝積立金現在高（財政調整基金10,234,972千円+減債0+特定目的36,175,784千円)/住民基本台帳人口（19.3.31）103,013
＝45万533円
一人当たりの財政調整基金＝財政調整基金10,234,972千円)/住民基本台帳人口（19.3.31）103,013
＝9万9356円
⑪連結実質赤字比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
＝普通会計実質収支3,087百万円+特別会計実質収支（国民健康保険事業会計360百万円+老人保健医療会計9百万円+介護保険事業会計182百万円）/標準財政規模41,171百万円 ×100
＝8.8％
⑫将来負担比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
（まだ国から細かい数字が出されてない状況、5月に出る予定）
＝普通会計地方債現在高7,998+特別会計地方債現在高｛国民健康保険事業会計0百万円+老人保健医療会計0百万円+介護保険事業会計25百万円｝+企業債現在高｛特別区人事・厚生事務組合（1,901百万円×負担金割合0.042）+特別区競馬組合（0百万円）+東京二十三区清掃一部事務組合（93,503百万円×負担金割合0.019）+東京都後期高齢者医療広域連合（0百万円）｝+第三セクター等の債務保証に関わる債務残高｛中央区都市整備公社（0百万円）+中央区勤労者サービス公社（0百万円）+日本橋プラザ（0百万円）+中央区土地開発公社（0百万円）｝/標準財政規模41,171百万円 ×100
＝4.6％
以上のような分析をして、「地方財政健全化法」の4指標①実質収支比率7.5％（実質赤字比率）②連結実質赤字比率8.8％③実質公債費比率8.1％④将来負担比率4.6％の観点からは、問題なしと言える。これは、地方の市町村と比較して、非常に幸いなことである。
ただし、現状において大きな問題がないようにみえるが、予算配分において、医療保健福祉、教育、環境、商店街振興、地域創りそして築地市場現在地再整備関連等充実させて行くべき課題は多々あるわけであり、分析を加えながら、区・都へ提案して行きたいと考える。
まずは、10月の平成19年度会計決算委員会に向け、分析を加えて行きたい。
参考までに、国の平成19年度普通会計決算の公表予定を掲載する。
地方財政白書 平成２１年 ３月
地方財政白書ビジュアル版 平成２１年 ７月
White Paper on Local Public
Finance-Illustrated- 平成２１年 ８月
普通会計決算の概要 平成２１年 ３月
財政比較分析表 平成２１年 ４月
歳出比較分析表 平成２１年 ４月
財政状況等一覧表 平成２１年 ４月
決算状況調（都道府県） 平成２１年 ２月
決算状況調（市町村） 平成２１年 ３月
決算カード 平成２１年 ３月
財政指数表 平成２１年 ６月
地方公共団体の主要財政指標一覧 平成２０年１１月
地方財政統計年報 平成２１年 ６月
公共施設状況調（平成20年度決算） 平成２２年 ７月
①実質収支比率（実質赤字比率）
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
： 3～5％が適切と言われている。
18年度7.5％
17年度11.6％
②起債制限比率
：健全化法前からの指標 14％超えるとイエローカード
18年度10.3％
17年度11.5％
③実質公債費比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
2005年度から導入され、06、07年度は起債制限比率から取って代わる。
決算統計の表番号35
：18％超えるとイエローカード
18年度8.1％
17年度9.1％
④歳入における「諸収入」の割合
：普通そんなに多くないもの
2-3％程度。5％超えれば、推移をきちんと追う必要あり。
貸付金の利子や元利償還（特別会計や第三セクターへ貸し付けたもの）
18年度 5.0％
⑤歳出における「投資・出資金・貸付金」の割合
18年度 2.1％
⑥歳出における「一時借入金利子」の割合
18年度 なし
⑦経常収支比率・減税補填債及び臨時財政対策債を含む場合（含まない場合）
：70-80％適切、80-90％弾力性やや欠く、90-100％弾力性に欠ける、100％硬直化
18年度 含む場合 72.6％ 含むのはＨ13～Ｈ21
含まない場合 72.6％ 含まないのはＨ12までとＨ22以降
⑧財政力指数
18年度 0.63
17年度 0.62
⑨実質債務残高比率
＝地方債現在高7,998,032千円+債務負担行為額（物件等購入13,300,525千円+その他894,452千円）/標準財政規模41,170,583 ×100
＝53.9％
⑩人口一人当たりの積立金現在高（そのうち一人当たりの財政調整基金）
人口一人当たりの積立金現在高＝積立金現在高（財政調整基金10,234,972千円+減債0+特定目的36,175,784千円)/住民基本台帳人口（19.3.31）103,013
＝45万533円
一人当たりの財政調整基金＝財政調整基金10,234,972千円)/住民基本台帳人口（19.3.31）103,013
＝9万9356円
⑪連結実質赤字比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
＝普通会計実質収支3,087百万円+特別会計実質収支（国民健康保険事業会計360百万円+老人保健医療会計9百万円+介護保険事業会計182百万円）/標準財政規模41,171百万円 ×100
＝8.8％
⑫将来負担比率
⇒「地方財政健全化法」の4指標の一つ
（まだ国から細かい数字が出されてない状況、5月に出る予定）
＝普通会計地方債現在高7,998+特別会計地方債現在高｛国民健康保険事業会計0百万円+老人保健医療会計0百万円+介護保険事業会計25百万円｝+企業債現在高｛特別区人事・厚生事務組合（1,901百万円×負担金割合0.042）+特別区競馬組合（0百万円）+東京二十三区清掃一部事務組合（93,503百万円×負担金割合0.019）+東京都後期高齢者医療広域連合（0百万円）｝+第三セクター等の債務保証に関わる債務残高｛中央区都市整備公社（0百万円）+中央区勤労者サービス公社（0百万円）+日本橋プラザ（0百万円）+中央区土地開発公社（0百万円）｝/標準財政規模41,171百万円 ×100
＝4.6％
以上のような分析をして、「地方財政健全化法」の4指標①実質収支比率7.5％（実質赤字比率）②連結実質赤字比率8.8％③実質公債費比率8.1％④将来負担比率4.6％の観点からは、問題なしと言える。これは、地方の市町村と比較して、非常に幸いなことである。
ただし、現状において大きな問題がないようにみえるが、予算配分において、医療保健福祉、教育、環境、商店街振興、地域創りそして築地市場現在地再整備関連等充実させて行くべき課題は多々あるわけであり、分析を加えながら、区・都へ提案して行きたいと考える。
まずは、10月の平成19年度会計決算委員会に向け、分析を加えて行きたい。
参考までに、国の平成19年度普通会計決算の公表予定を掲載する。
地方財政白書 平成２１年 ３月
地方財政白書ビジュアル版 平成２１年 ７月
White Paper on Local Public
Finance-Illustrated- 平成２１年 ８月
普通会計決算の概要 平成２１年 ３月
財政比較分析表 平成２１年 ４月
歳出比較分析表 平成２１年 ４月
財政状況等一覧表 平成２１年 ４月
決算状況調（都道府県） 平成２１年 ２月
決算状況調（市町村） 平成２１年 ３月
決算カード 平成２１年 ３月
財政指数表 平成２１年 ６月
地方公共団体の主要財政指標一覧 平成２０年１１月
地方財政統計年報 平成２１年 ６月
公共施設状況調（平成20年度決算） 平成２２年 ７月
