5/23参議院で可決された大切な法案

5/23（金）は、とても、とても大切な法案が、参議院で可決されました。

土壌汚染対策法改正案　可決！！

5/24（土）の朝刊では、とりあげていた新聞は、私がみたところ、読売新聞は可決の事実のみ小さく取り上げてくれていた。。
各誌、大々的に取り上げるべき話題ではなかっただろうか？
それは、さておき、本題。

＊＊＊＊参議院ホームページより＊＊＊＊
本会議の審議経過情報
平成２０年　５月２３日

〇議事経過　今二十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分

（中略）

日程第　二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣
　　　　　　　提出）
日程第　三　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第百六十八回
　　　　　　　国会岡崎トミ子君外七名発議）
　　右の両案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は賛成
　　二三〇、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第三は賛成一三
　　二、反対九八にて可決された。

（後略）

土壌汚染対策法の一部を改正する法律案：議案要旨
（環境委員会）
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（岡崎トミ子君外七名発議）（第百六十八回国会参第一一号）（本院継続審査）要旨
　本法律案は、現行の土壌汚染対策法がその施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について適用外としている一方で、こうした土地が公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益的施設の用地となることにより、不特定多数の者の健康被害が生じるおそれがあることから、こうした土地についても現行法の適用とするため、必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、現行法の施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地であって土壌汚染状況調査が行われていないものを新たに公園や学校、卸売市場等の特定公共施設等の用に供しようとする場合を、土壌汚染状況調査の対象とすることとする。
二、土壌汚染状況調査が行われていない土地を新たに特定公共施設等の用に供しようとする者は、都道府県知事に土地の所在地等を届け出なければならないこととし、届出を受けた都道府県知事は、その土地が一の土地であるかどうかを調査し、その結果を届出をした者に速やかに通知しなければならないこととする。
三、政府は、一及び二によるもののほか、一の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。
四、罰則その他所要の規定を設けることとする。
五、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

＊＊＊＊＊以上引用終わり＊＊＊＊＊


　豊洲の土壌汚染の土地は、土壌汚染対策法で定められた調査がされることなく築地市場移転候補地となった経緯がある。
　なぜ、調査されなかったか。法律案要旨で述べているように、「現行の土壌汚染対策法がその施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について適用外としている」という法律の抜け道があったため。
　すなわち、現行の土壌汚染対策法が施行されたのは、2003年（平成15年）5月。2002年前に廃止された東京ガス豊洲工場跡地である豊洲も適用されないことになっていた。東京ガスは、石炭ガスを1956年（昭和31年）から1976年（昭和51年）に製造したと報告している。（第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議より）
　土壌汚染対策法に準拠した土壌汚染調査が早くからなされていれば、ベンゼンやシアンなどによる深刻な土壌汚染を今頃気づいてあわてることにはならなかったであろう。
　
　ただ、今からでも遅くない。
　日本の土壌汚染対策は非常に遅れている。
　衆議院でも良識ある判断で、土壌汚染対策法改正案を可決に導いていただきたいものである。

　マスコミの皆さんには、大いに注目していただきたい話題である。