中国が全土の漢族化同化政策を進める中、少数民族の言語、文字、文化など民族のアイデンティティが消滅の危機に瀕しています。民族問題としては、チベット自治区（チベット族）がしばしば話題になります。 チベット族の精神的な支柱である、14世ダライ・ラマは、中国がチベットに侵攻した1959年にインドに亡命して以来60年以上に及ぶ亡命生活を余儀なくされています。 チベットのほかにも、新疆ウイグル自治区（ウイグル族など）、内モンゴル自治区（モンゴル族）でも深刻な民族問題を抱えています。
中国からの亡命ウイグル人組織である「世界ウイグル会議（本部・ミュンヘン）」の第4回代表大会が、20カ国から120名が来日し、5月14日から17日まで東京で開催されました。 第1回から第4回までの開催地は次の通りです。
・第1回：ミュンヘン
・第2回：ミュンヘン
・第3回：ワシントン
・第4回：東京
開会式は、国会議事堂付近の憲政記念館で開かれ、トルコ、ドイツ、米、スウェーデン、オランダなど１７カ国からラビア・カーディル議長ら約１２５人のウイグル人活動家が出席、日本、イタリア、トルコの国会議員や欧米の人権団体の関係者らも参加しました。また、約２０のメディアが取材し、新華社など中国のメディアも訪れました。
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、開会の挨拶で、「世界の大国になりつつある中国の政府は、同化政策を唱えながら、最終的に先住民族を排除しようとしている。ウイグル人のほか内モンゴル、チベットなどの人々に対する「強制的な同化政策をやめ、民主主義と和平を追求することが中国に残された唯一の道だ」と訴えました。
また、開会式後の記者会見で、「中国政府によるウイグル民族の中国同化策により、新疆ウイグル自治区に住む漢民族の割合がこの５０年間で４％から５０％以上に拡大した。 初めて日本で代表大会を開催したことについて、アジアにウイグル問題を伝えていくために、民主的で自由で優しい国である日本を選んだ。」と述べました。
中国政府は、ラビア・カーディル議長が新疆ウイグル自治区の独立運動を背後で画策し「分裂活動を行ってきた」と非難しており、日本政府が今回、同代表を含めて、会議出席者にビザを発給したことに強く反発しました。野田総理と胡錦濤国家主席との個別会談を事実上拒否し、また、経団連米倉会長らのミッションとの面会も断ったのも、不快感の現れとも言われています。
中国政府・外交部の洪磊報道官は、「新疆ウイグル自治区の問題については、中国の内政であり、外部勢力が手を伸ばすことを許さない。」などと強く批判しました。中国の程永華駐日大使は日本の100名以上の国会議員に抗議書簡を送っています。 言論自由な日本国で傍若無人の行動をしています。
「新疆ウイグル自治区」の一帯は、古来、ペルシア語で「テュルク人（トルコ人）の土地」を意味する「トルキスタン」と呼ばれ、シルクロードの要衝として栄え、中国から西域と呼ばれました。中華人民共和国誕生とともに、新疆ウイグル自治区となりましたが、ウイグル族を主体とした民族運動が行われています。 石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、原油精製も行われています。 ロプノール核実験場の付近を中心に、1964年から46回の中国による核実験が行われています。 いまや新疆ウイグル自治区は資源や軍事面で、中国にとって絶対に手放せない重要な地域となっています。
中国大陸の中央部を制圧した漢民族を始めとするの歴代王朝は、周辺の民族を「東夷・西戎・北荻・南蛮」として蔑視してきました、そして、朝貢させて、周辺国王の王位の安泰を保証する冊封体制に組み込んできました。
朝鮮半島の国、インドシナ半島の国、フィリピン、琉球王国などは、この冊封体制下にありました。 最近、中国は、領土・領海問題では、「中華帝国」の膨張主義でごり押ししています。 即ち、過去の冊封体制下にあった地域はすべて漢民族国家の領土であるような驚くべき主張をしています。 西沙諸島や南沙諸島、尖閣諸島の領有問題はこのことを如実に示しています。沖縄も自国領土と思っているに違いありません。 倭国も冊封体制下に組み込まれていた時代がありましたので、中国は日本本土も自国の領土と主張する日が来ないとも限りません。
日本は、朝鮮半島やインドシナ半島の諸国、フィリピンなどと手を携えて、中国に立ち向かわなければなりません。
折から、丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都の尖閣諸島購入に対して、「購入が実行されれば、日中関係が極めて重大な危機に陥る。日本国内で購入を支持する意見が多数を占めているが、日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国だ」などど発言していると、6月8日付けの産経・読売・日経の各新聞で報じられていますが、媚中国の朝日と毎日は報じていません。
外交官（特に「大使」）は日本国総理大臣の全権大使であり、時の日本国政府の意を体して外交交渉に当たる責務を持っています。日本の領土・領海を守ることは当たり前のことですが、中国ロビー人脈の悲しさか、丹羽大使には、日本国を代表して中国と対峙すると言う気概が全くないようです。丹羽大使を選んだのは、媚中国の鳩山・菅民主党政権の岡田克也外務大臣でした。
丹羽大使は即更迭すべきです。丹羽大使が外務省のアジア太洋州局長に電話で謝罪したと報道されていますが、外務省という組織内部で謝罪すれば済むようなことではありません。
また、岡田外務大臣の任命責任、さらには、岡田外務大臣の人選を承認した鳩山総理と菅総理の責任も厳しく問われるべきです。
（2012年6月8日 花熟里）
中国からの亡命ウイグル人組織である「世界ウイグル会議（本部・ミュンヘン）」の第4回代表大会が、20カ国から120名が来日し、5月14日から17日まで東京で開催されました。 第1回から第4回までの開催地は次の通りです。
・第1回：ミュンヘン
・第2回：ミュンヘン
・第3回：ワシントン
・第4回：東京
開会式は、国会議事堂付近の憲政記念館で開かれ、トルコ、ドイツ、米、スウェーデン、オランダなど１７カ国からラビア・カーディル議長ら約１２５人のウイグル人活動家が出席、日本、イタリア、トルコの国会議員や欧米の人権団体の関係者らも参加しました。また、約２０のメディアが取材し、新華社など中国のメディアも訪れました。
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、開会の挨拶で、「世界の大国になりつつある中国の政府は、同化政策を唱えながら、最終的に先住民族を排除しようとしている。ウイグル人のほか内モンゴル、チベットなどの人々に対する「強制的な同化政策をやめ、民主主義と和平を追求することが中国に残された唯一の道だ」と訴えました。
また、開会式後の記者会見で、「中国政府によるウイグル民族の中国同化策により、新疆ウイグル自治区に住む漢民族の割合がこの５０年間で４％から５０％以上に拡大した。 初めて日本で代表大会を開催したことについて、アジアにウイグル問題を伝えていくために、民主的で自由で優しい国である日本を選んだ。」と述べました。
中国政府は、ラビア・カーディル議長が新疆ウイグル自治区の独立運動を背後で画策し「分裂活動を行ってきた」と非難しており、日本政府が今回、同代表を含めて、会議出席者にビザを発給したことに強く反発しました。野田総理と胡錦濤国家主席との個別会談を事実上拒否し、また、経団連米倉会長らのミッションとの面会も断ったのも、不快感の現れとも言われています。
中国政府・外交部の洪磊報道官は、「新疆ウイグル自治区の問題については、中国の内政であり、外部勢力が手を伸ばすことを許さない。」などと強く批判しました。中国の程永華駐日大使は日本の100名以上の国会議員に抗議書簡を送っています。 言論自由な日本国で傍若無人の行動をしています。
「新疆ウイグル自治区」の一帯は、古来、ペルシア語で「テュルク人（トルコ人）の土地」を意味する「トルキスタン」と呼ばれ、シルクロードの要衝として栄え、中国から西域と呼ばれました。中華人民共和国誕生とともに、新疆ウイグル自治区となりましたが、ウイグル族を主体とした民族運動が行われています。 石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めており、原油精製も行われています。 ロプノール核実験場の付近を中心に、1964年から46回の中国による核実験が行われています。 いまや新疆ウイグル自治区は資源や軍事面で、中国にとって絶対に手放せない重要な地域となっています。
中国大陸の中央部を制圧した漢民族を始めとするの歴代王朝は、周辺の民族を「東夷・西戎・北荻・南蛮」として蔑視してきました、そして、朝貢させて、周辺国王の王位の安泰を保証する冊封体制に組み込んできました。
朝鮮半島の国、インドシナ半島の国、フィリピン、琉球王国などは、この冊封体制下にありました。 最近、中国は、領土・領海問題では、「中華帝国」の膨張主義でごり押ししています。 即ち、過去の冊封体制下にあった地域はすべて漢民族国家の領土であるような驚くべき主張をしています。 西沙諸島や南沙諸島、尖閣諸島の領有問題はこのことを如実に示しています。沖縄も自国領土と思っているに違いありません。 倭国も冊封体制下に組み込まれていた時代がありましたので、中国は日本本土も自国の領土と主張する日が来ないとも限りません。
日本は、朝鮮半島やインドシナ半島の諸国、フィリピンなどと手を携えて、中国に立ち向かわなければなりません。
折から、丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都の尖閣諸島購入に対して、「購入が実行されれば、日中関係が極めて重大な危機に陥る。日本国内で購入を支持する意見が多数を占めているが、日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国だ」などど発言していると、6月8日付けの産経・読売・日経の各新聞で報じられていますが、媚中国の朝日と毎日は報じていません。
外交官（特に「大使」）は日本国総理大臣の全権大使であり、時の日本国政府の意を体して外交交渉に当たる責務を持っています。日本の領土・領海を守ることは当たり前のことですが、中国ロビー人脈の悲しさか、丹羽大使には、日本国を代表して中国と対峙すると言う気概が全くないようです。丹羽大使を選んだのは、媚中国の鳩山・菅民主党政権の岡田克也外務大臣でした。
丹羽大使は即更迭すべきです。丹羽大使が外務省のアジア太洋州局長に電話で謝罪したと報道されていますが、外務省という組織内部で謝罪すれば済むようなことではありません。
また、岡田外務大臣の任命責任、さらには、岡田外務大臣の人選を承認した鳩山総理と菅総理の責任も厳しく問われるべきです。
（2012年6月8日 花熟里）
