「冷戦」という言葉は死語になっていると思っていましたが、昨今のクリミアをめぐる米露の対立に、「新たな米ロ冷戦」と形容しているメディアもあります。ロシアがクリミアを領土に編入するにあたり、2008年の「コソボ独立」を引き合いに出して、編入を正当化しています。 今回のクリミアとコソボの構図は次のとおりです。
・クリミア(ロシアが支援)―――ウクライナ(欧米が支援)から独立
・コソボ(欧米が支援)――-―――セルビア(ロシアが支援)から独立
<コソボを承認していない国>
セルビア、ロシア、中国、インド、スペイン、ギリシャ、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、インドネシア、スリランカ、など。
<コソボを承認している国>、
米国・イギリス・フランス・ドイツ、日本など(2013年9月現在,102カ国)
日本はコソボ独立に際し、国際司法裁判所(ICJ)に陳述書を提出しています。
『「コソボ独立宣言の国際法上の合法性事件」 に関する日本の陳述書提出について』(平成21年12月)
「コソボの独立宣言自体は事実行為であり、これを規律する国際法はないと解されること、また、コソボの分離独立については、国連を中心とする国際社会の深い継続的関与に特徴付けられた特殊性にかんがみ正当化され得るものであり、関連の国連安保理決議を含め、国際法に照らしても問題はないと考えられるとの立場を述べた(具体的内容は陳述書本文を参照。)」
日本政府は明確に、「コソボ独立は事実行為であり、これを律する国際法はない」としています。今のところ、クリミア独立、ロシア編入に立場を明確にしている国は、欧米や日本を除けば明確にしている国はありません。中国は「あいまい」、インドは中立です。静観している国が多いのではないでしょうか。クリミアとコソボの場合では、ロシアと欧米諸国が、独立承認するか否かで立場が逆転しています。 ロシアのクリミア編入に関わる各国の論拠は次のようです。
<読売新聞 3月18日>
『ロシアやクリミアは、ウクライナ南部クリミア自治共和国による独立宣言の論拠の一つとして、「人民の自決権」を定めた“国連憲章第一条第二項”などを挙げ、国際的に合法との立場だ。一方、欧米は、「武力による威嚇または武力び行使」を全加盟国に禁じた“国連憲章第二条第四項”や、ウクライナの領土不可分をうたった国際条約などを基に、ロシアが軍事的圧力を強める中でのクリミア独立を違法と見る』。
欧米はロシアに対して経済制裁を実施しました。日本政府は、今回のウクライナ政変については「あいまい」、ロシアによるクリミアの編入については、欧米諸国と歩調を合わせてロシアを非難し、経済制裁を検討しています。
日本は米国と安保条約を結んでいますので微妙な立場ですが、ウクライナ政変についてと同様、ロシアのクリミア編入についても、“あいまい”な態度を貫くべきでした。ウクライナに1000億円の融資をすると報じられていますが、政変時の”あいまい”な態度はなんだったのかと思います。 日本は「外国の領土問題」には関与しないという原則を貫くことが、ロシア、中国、韓国と領土問題を抱える日本外交では、さまざまな選択肢を選ぶことにつながります。 この意味で、カシミールの領有権問題を隣国のパキスタンや中国と抱えているインドのしたたかな外交に学ぶべきです。
(MSN産経ニュース:2014.3.19:『19日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズの社説は「インドの伝統的な姿勢は、他国の関係に不干渉であることだ。強固な関係にあるロシアの事案では特にそうだ」と指摘した。』)(蛇足ながら、東京裁判を批判したのはインドのパール判事でした。やはり、インドは日本が友好を保つに足るすばらしい国です。)
中国はクリミア編入について“あいまい”な態度ですが、ロシアよりの姿勢がうかがえます。日本や南シナ海での領海・領土問題でロシアの支持を得たいとの思いがあるのかも知れません。 尖閣諸島への米国が実力を行使することはないと見透かして、虎視眈々と実力奪取を視野に入れている可能性があります。 他方で、中国領となっている新疆ウイグル自治区やチベット、香港での独立への住民意識の高まりで住民投票実施が現実になったときには、中国はクリミアの住民投票を黙認(あいまいな態度)しているのですから、これらの地域での住民投票には反対することはできないはずで、日本は、中国に対して強力なカードを手に入れることにもなります。 国際社会は複雑怪奇ですので、あらゆるカードを持っているべきです。
『ロシア、異例の国境変更 コソボ独立に言及し正当化 』(日経:2014/3/19)
冷戦終結後、国家の分離・独立により、国境が変更された事例は少なくない。だが武力を背景に主権国家の一部を自国に編入した今回のロシアの動きは極めて異例だ。 「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」。プーチン氏は18日の演説で、米欧が後押しした2008年のコソボ独立を何度も引用し、クリミア編入を正当化した。 冷戦後の分離・独立は、チェコとスロバキアのように当事者間の合意で平和裏に分離した例と、紛争や武力衝突の末、セルビアから独立したコソボの例に大別できる。 旧ユーゴスラビアのコソボではアルバニア系住民の独立運動に対し、セルビアによる弾圧や武力衝突が激しくなり、北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入した。国連の暫定統治を経て、米欧はセルビアとロシアの反発を押し切る形でコソボ独立を承認した。 コソボの独立宣言から半年後、ロシアはグルジア領内でロシア系住民が独立を主張する南オセチアに侵攻し、同地域の独立を承認した。この時はロシアへの編入には踏み切っていない。100カ国超から独立の承認を受けたコソボに対し、南オセチアを承認したのは数カ国にとどまる。 米欧では今回のクリミア編入をナチスドイツのズデーテン併合になぞらえる向きもある。ナチスは1938年、チェコスロバキアに住むドイツ系住民の保護を理由に、武力を背景にズデーテンの割譲を要求し、英仏に認めさせた。クリミアのロシア系住民の保護を名目に軍を展開したロシアと重なる面はある。
『中国は仲介積極的、インドは中立 プーチンが楔狙う2カ国』<MSN2014.3.19>
「ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を宣言した18日の演説で、中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明した。対露制裁を強める米欧との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられ、中印両国の今後の動きが注目される。
中国外務省の洪磊報道官は19日の定例会見で、ロシアがクリミア自治共和国の併合を決めたことについて、「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」と述べた。その上で、「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」とし、対露制裁を実施した欧米諸国を暗に批判した。中国政府はこれまで、クリミア問題に関して曖昧な立場をとってきた。国内に独立を求めるチベット、ウイグル問題を抱え、「独立」を決めたクリミアのやり方を支持できない事情があるからだ。 習近平国家主席は22日から欧州4カ国を歴訪し、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットにも出席する。中国の中立的な立場を生かし、各国指導者との会談でクリミア問題の仲介役を積極的に演じることを通じて、中国の影響力を高める思惑もあるとみられる。中国政府の曖昧な態度に対し、共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は19日付の1面トップに「クリミア、家に帰ってきた」と題するロシア寄りの長文記事を掲載。元駐露武官、王海運少将の「ロシア支持は国際正義への支持だ」という趣旨の寄稿も載せた。 中国政府系シンクタンクのロシア専門家は「中露は外交交渉をしているはずだ。プーチン氏が釣魚島(尖閣諸島の中国名)で中国を支持すれば、中国もクリミア問題でロシアを支持すると表明するだろう」と話している。
ロシアのプーチン大統領は18日、インドのシン首相に電話し、クリミア自治共和国の併合決定について説明した。インド外務省によると、シン首相は、ウクライナ情勢の現状を説明したプーチン氏に謝意を伝えるとともに、「すべての当事者の抑制した行動と建設的な協力」を促すことでインドの中立的立場を伝えた。 シン氏はプーチン氏に「国家の統合と領土保全の問題でのインドの一貫した立場を強調した」という。また、「この地域でのすべての国家の正当な利益を守る政治的かつ外交的な解決策を見いだす」ことへの希望も表明。24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットでも、クルシード外相が同様の立場を示すとみられる。 独立後、社会主義的な経済政策を取ったインドは、旧ソ連から軍事、経済支援を受けた。世界最大の武器輸入国インドにとり、ロシアは現在も最大の武器供給国だ。インドは米欧が打ち出した対露制裁への参加も表明しておらず、シン氏とプーチン氏は電話で、両国の戦略的パートナーシップの重要性を再確認した。 全方位外交を基本とするインドは、ロシアとともに新興5カ国(BRICS)の一角として連携している。19日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズの社説は「インドの伝統的な姿勢は、他国の関係に不干渉であることだ。強固な関係にあるロシアの事案では特にそうだ」と指摘した。」
(2014年3月23日 花熟里)
・クリミア(ロシアが支援)―――ウクライナ(欧米が支援)から独立
・コソボ(欧米が支援)――-―――セルビア(ロシアが支援)から独立
<コソボを承認していない国>
セルビア、ロシア、中国、インド、スペイン、ギリシャ、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、インドネシア、スリランカ、など。
<コソボを承認している国>、
米国・イギリス・フランス・ドイツ、日本など(2013年9月現在,102カ国)
日本はコソボ独立に際し、国際司法裁判所(ICJ)に陳述書を提出しています。
『「コソボ独立宣言の国際法上の合法性事件」 に関する日本の陳述書提出について』(平成21年12月)
「コソボの独立宣言自体は事実行為であり、これを規律する国際法はないと解されること、また、コソボの分離独立については、国連を中心とする国際社会の深い継続的関与に特徴付けられた特殊性にかんがみ正当化され得るものであり、関連の国連安保理決議を含め、国際法に照らしても問題はないと考えられるとの立場を述べた(具体的内容は陳述書本文を参照。)」
日本政府は明確に、「コソボ独立は事実行為であり、これを律する国際法はない」としています。今のところ、クリミア独立、ロシア編入に立場を明確にしている国は、欧米や日本を除けば明確にしている国はありません。中国は「あいまい」、インドは中立です。静観している国が多いのではないでしょうか。クリミアとコソボの場合では、ロシアと欧米諸国が、独立承認するか否かで立場が逆転しています。 ロシアのクリミア編入に関わる各国の論拠は次のようです。
<読売新聞 3月18日>
『ロシアやクリミアは、ウクライナ南部クリミア自治共和国による独立宣言の論拠の一つとして、「人民の自決権」を定めた“国連憲章第一条第二項”などを挙げ、国際的に合法との立場だ。一方、欧米は、「武力による威嚇または武力び行使」を全加盟国に禁じた“国連憲章第二条第四項”や、ウクライナの領土不可分をうたった国際条約などを基に、ロシアが軍事的圧力を強める中でのクリミア独立を違法と見る』。
欧米はロシアに対して経済制裁を実施しました。日本政府は、今回のウクライナ政変については「あいまい」、ロシアによるクリミアの編入については、欧米諸国と歩調を合わせてロシアを非難し、経済制裁を検討しています。
日本は米国と安保条約を結んでいますので微妙な立場ですが、ウクライナ政変についてと同様、ロシアのクリミア編入についても、“あいまい”な態度を貫くべきでした。ウクライナに1000億円の融資をすると報じられていますが、政変時の”あいまい”な態度はなんだったのかと思います。 日本は「外国の領土問題」には関与しないという原則を貫くことが、ロシア、中国、韓国と領土問題を抱える日本外交では、さまざまな選択肢を選ぶことにつながります。 この意味で、カシミールの領有権問題を隣国のパキスタンや中国と抱えているインドのしたたかな外交に学ぶべきです。
(MSN産経ニュース:2014.3.19:『19日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズの社説は「インドの伝統的な姿勢は、他国の関係に不干渉であることだ。強固な関係にあるロシアの事案では特にそうだ」と指摘した。』)(蛇足ながら、東京裁判を批判したのはインドのパール判事でした。やはり、インドは日本が友好を保つに足るすばらしい国です。)
中国はクリミア編入について“あいまい”な態度ですが、ロシアよりの姿勢がうかがえます。日本や南シナ海での領海・領土問題でロシアの支持を得たいとの思いがあるのかも知れません。 尖閣諸島への米国が実力を行使することはないと見透かして、虎視眈々と実力奪取を視野に入れている可能性があります。 他方で、中国領となっている新疆ウイグル自治区やチベット、香港での独立への住民意識の高まりで住民投票実施が現実になったときには、中国はクリミアの住民投票を黙認(あいまいな態度)しているのですから、これらの地域での住民投票には反対することはできないはずで、日本は、中国に対して強力なカードを手に入れることにもなります。 国際社会は複雑怪奇ですので、あらゆるカードを持っているべきです。
『ロシア、異例の国境変更 コソボ独立に言及し正当化 』(日経:2014/3/19)
冷戦終結後、国家の分離・独立により、国境が変更された事例は少なくない。だが武力を背景に主権国家の一部を自国に編入した今回のロシアの動きは極めて異例だ。 「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」。プーチン氏は18日の演説で、米欧が後押しした2008年のコソボ独立を何度も引用し、クリミア編入を正当化した。 冷戦後の分離・独立は、チェコとスロバキアのように当事者間の合意で平和裏に分離した例と、紛争や武力衝突の末、セルビアから独立したコソボの例に大別できる。 旧ユーゴスラビアのコソボではアルバニア系住民の独立運動に対し、セルビアによる弾圧や武力衝突が激しくなり、北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入した。国連の暫定統治を経て、米欧はセルビアとロシアの反発を押し切る形でコソボ独立を承認した。 コソボの独立宣言から半年後、ロシアはグルジア領内でロシア系住民が独立を主張する南オセチアに侵攻し、同地域の独立を承認した。この時はロシアへの編入には踏み切っていない。100カ国超から独立の承認を受けたコソボに対し、南オセチアを承認したのは数カ国にとどまる。 米欧では今回のクリミア編入をナチスドイツのズデーテン併合になぞらえる向きもある。ナチスは1938年、チェコスロバキアに住むドイツ系住民の保護を理由に、武力を背景にズデーテンの割譲を要求し、英仏に認めさせた。クリミアのロシア系住民の保護を名目に軍を展開したロシアと重なる面はある。
『中国は仲介積極的、インドは中立 プーチンが楔狙う2カ国』<MSN2014.3.19>
「ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を宣言した18日の演説で、中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明した。対露制裁を強める米欧との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられ、中印両国の今後の動きが注目される。
中国外務省の洪磊報道官は19日の定例会見で、ロシアがクリミア自治共和国の併合を決めたことについて、「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」と述べた。その上で、「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」とし、対露制裁を実施した欧米諸国を暗に批判した。中国政府はこれまで、クリミア問題に関して曖昧な立場をとってきた。国内に独立を求めるチベット、ウイグル問題を抱え、「独立」を決めたクリミアのやり方を支持できない事情があるからだ。 習近平国家主席は22日から欧州4カ国を歴訪し、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットにも出席する。中国の中立的な立場を生かし、各国指導者との会談でクリミア問題の仲介役を積極的に演じることを通じて、中国の影響力を高める思惑もあるとみられる。中国政府の曖昧な態度に対し、共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は19日付の1面トップに「クリミア、家に帰ってきた」と題するロシア寄りの長文記事を掲載。元駐露武官、王海運少将の「ロシア支持は国際正義への支持だ」という趣旨の寄稿も載せた。 中国政府系シンクタンクのロシア専門家は「中露は外交交渉をしているはずだ。プーチン氏が釣魚島(尖閣諸島の中国名)で中国を支持すれば、中国もクリミア問題でロシアを支持すると表明するだろう」と話している。
ロシアのプーチン大統領は18日、インドのシン首相に電話し、クリミア自治共和国の併合決定について説明した。インド外務省によると、シン首相は、ウクライナ情勢の現状を説明したプーチン氏に謝意を伝えるとともに、「すべての当事者の抑制した行動と建設的な協力」を促すことでインドの中立的立場を伝えた。 シン氏はプーチン氏に「国家の統合と領土保全の問題でのインドの一貫した立場を強調した」という。また、「この地域でのすべての国家の正当な利益を守る政治的かつ外交的な解決策を見いだす」ことへの希望も表明。24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットでも、クルシード外相が同様の立場を示すとみられる。 独立後、社会主義的な経済政策を取ったインドは、旧ソ連から軍事、経済支援を受けた。世界最大の武器輸入国インドにとり、ロシアは現在も最大の武器供給国だ。インドは米欧が打ち出した対露制裁への参加も表明しておらず、シン氏とプーチン氏は電話で、両国の戦略的パートナーシップの重要性を再確認した。 全方位外交を基本とするインドは、ロシアとともに新興5カ国(BRICS)の一角として連携している。19日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズの社説は「インドの伝統的な姿勢は、他国の関係に不干渉であることだ。強固な関係にあるロシアの事案では特にそうだ」と指摘した。」
(2014年3月23日 花熟里)