竹島問題について、日本政府は当初、ハーグの国際司法裁判所への日韓共同提訴を提案しまたが、韓国はこれを拒否、やむなく（予想通りですが）日本単独提訴を行う準備を進めています。 そもそも、国際司法裁判所規程の「強制管轄権の受諾宣言（第36条2項）」を日本は行っていますので、相手国から訴えられれば、日本は応じる義務がありますが、韓国はまだ、強制管轄権の受諾宣言を行っていません。
竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国には応じる義務はなく、また、韓国は実効支配している竹島には「領土問題は存在していない」と言う立場を取っていますので、裁判に応じることはありません。 竹島問題があるので、韓国はあえて受諾宣言しないのでしょう。
竹島を韓国に不法に実効支配されている日本としては、実力行使で占拠することなど出来るはずもないので、まずは、国際司法裁判所に提訴することにより、竹島問題を国際法に則り平和的に解決することが必須です。
野田総理が9月26日の国連総会演説で、領土・領海問題は国際法で解決すべきであり、そのためにも、「強制管轄権」を受諾するように各国に要請しました。 我が国の姿勢を国際社会に訴えることができ実に効果的でした。自民党政権時代も含めて、今までになぜ国連を活用してこなかった日本政府の怠慢に憤りを覚えます。 今後も、あらゆる国際的な場を通じて、日本の立場を訴える努力をしなければなりません。 くしくも、野田総理と同じ26日にEUのファンロンパイ大統領が、国連総会の演説で「東アジアと東南アジアの島を巡り緊張が高まっているが、協調の精神と国際法の尊重に基づいて平和的に解決されることが重要だ」と述べました。結果として野田総理の演説を支持する内容となっており、我が国の主張が国際的に孤立しているのではないことが明らかになりました。
但し、米国のロサンゼルス・タイムズ紙が25日・26日に北京発として、尖閣問題に関する中国の主張に偏った内容の記事を掲載していたと報じられています。 日本政府の対外的な情報発信力が弱すぎます。 政府のホームページなどでしっかりと日本の立場は説明してあるとしていますが、ホームページを見る人は限られています。一般国民が常に見ているわけでは有りません。 やはり、政府関係者がタイミング良く会見して、日本の見解を訴えることが重要です。 しかも、会見では常に英文書面を配布するなど工夫が求められます。
韓国は、米国の各都市で慰安婦碑の建立をするなど、日本の悪いイメージ作りに血眼になっています。 今度は、国連の場で、「日本は正しい歴史認識を持つことが必要」であるとして、中国と共闘して、領土・慰安婦問題を訴えていく戦略のようです。
中・韓連合軍を相手に、国際社会における“日本の外交力”と“情報発信力”が試されています。 中国の強大な国力・豊富な資金力を背景にした威嚇的な外交に反発を感じている国や、品格に欠ける韓国・韓国民の言動に眉をひそめている国は多いと思われます。 日本はまず、従来から同盟関係にある米国や、民主主義という共通の価値観を持つEU諸国と意思疎通を緊密にすることは勿論、領土問題などで中国と対立関係にあるASEAN諸国、大国インド、さらに、パラオやトンガなどの南太平洋の諸国に、“ひ弱な“日本の見解を理解してもらえるように働きかける努力を惜しんではなりません。 パラオは今年4月に中国の漁船を領海内での不法操業で拿捕し、未だに中国人船員を拘束しています。 国土は小なりと言え、なかなか気骨ある国です。
なお、中・韓両国で管轄の争いがある東シナ海の岩礁（中国名：蘇岩礁、韓国名：離於島、又は、波浪島）は、常時水面下にある水中岩礁のために、国際法上は『島』とはみなされておらず、法的には領有権の対象にはなりえません。いまは、目前の対日本で共闘していても、いずれは、中・韓両国は反目しあうことになります。 その時には、国際司法裁判所は活用できず、両国の政治的な判断による解決しか方法がありません。中国はもともと韓国を属国としてきたのですから、力で韓国を屈服させるべく手ぐすねを引いているものと思われます。
韓国が竹島を実効支配している中で、様々な現実的な方策も合わせて模索しなければなりません。 大阪市の橋下市長が「竹島を日韓の共同管理に」と発言したことに対して、「日本固有の領土だと言うことを放棄するのか」、「失望した」などと手厳しい批判が向けられているそうですが、橋下市長の「竹島の日韓共同管理」案は考慮すべき内容を含んでいます。
私は このブログ（9月7日付「日韓両国で原子力の協力を模索すべき時ではないのか」）で「竹島を日韓共同の“高レベル使用済み核燃料の最終処分場“」にすることを提案しました。 韓国は原子力発電に力を入れていますが、日本同様に放射性廃棄物の処分場問題がアキレスケンになっています。 両国が各々の領有権を留保したまま、高レベル核廃棄物の最終処分場として共同で管理できないか、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
【2012年9月28日 花熟里】
竹島問題で日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国には応じる義務はなく、また、韓国は実効支配している竹島には「領土問題は存在していない」と言う立場を取っていますので、裁判に応じることはありません。 竹島問題があるので、韓国はあえて受諾宣言しないのでしょう。
竹島を韓国に不法に実効支配されている日本としては、実力行使で占拠することなど出来るはずもないので、まずは、国際司法裁判所に提訴することにより、竹島問題を国際法に則り平和的に解決することが必須です。
野田総理が9月26日の国連総会演説で、領土・領海問題は国際法で解決すべきであり、そのためにも、「強制管轄権」を受諾するように各国に要請しました。 我が国の姿勢を国際社会に訴えることができ実に効果的でした。自民党政権時代も含めて、今までになぜ国連を活用してこなかった日本政府の怠慢に憤りを覚えます。 今後も、あらゆる国際的な場を通じて、日本の立場を訴える努力をしなければなりません。 くしくも、野田総理と同じ26日にEUのファンロンパイ大統領が、国連総会の演説で「東アジアと東南アジアの島を巡り緊張が高まっているが、協調の精神と国際法の尊重に基づいて平和的に解決されることが重要だ」と述べました。結果として野田総理の演説を支持する内容となっており、我が国の主張が国際的に孤立しているのではないことが明らかになりました。
但し、米国のロサンゼルス・タイムズ紙が25日・26日に北京発として、尖閣問題に関する中国の主張に偏った内容の記事を掲載していたと報じられています。 日本政府の対外的な情報発信力が弱すぎます。 政府のホームページなどでしっかりと日本の立場は説明してあるとしていますが、ホームページを見る人は限られています。一般国民が常に見ているわけでは有りません。 やはり、政府関係者がタイミング良く会見して、日本の見解を訴えることが重要です。 しかも、会見では常に英文書面を配布するなど工夫が求められます。
韓国は、米国の各都市で慰安婦碑の建立をするなど、日本の悪いイメージ作りに血眼になっています。 今度は、国連の場で、「日本は正しい歴史認識を持つことが必要」であるとして、中国と共闘して、領土・慰安婦問題を訴えていく戦略のようです。
中・韓連合軍を相手に、国際社会における“日本の外交力”と“情報発信力”が試されています。 中国の強大な国力・豊富な資金力を背景にした威嚇的な外交に反発を感じている国や、品格に欠ける韓国・韓国民の言動に眉をひそめている国は多いと思われます。 日本はまず、従来から同盟関係にある米国や、民主主義という共通の価値観を持つEU諸国と意思疎通を緊密にすることは勿論、領土問題などで中国と対立関係にあるASEAN諸国、大国インド、さらに、パラオやトンガなどの南太平洋の諸国に、“ひ弱な“日本の見解を理解してもらえるように働きかける努力を惜しんではなりません。 パラオは今年4月に中国の漁船を領海内での不法操業で拿捕し、未だに中国人船員を拘束しています。 国土は小なりと言え、なかなか気骨ある国です。
なお、中・韓両国で管轄の争いがある東シナ海の岩礁（中国名：蘇岩礁、韓国名：離於島、又は、波浪島）は、常時水面下にある水中岩礁のために、国際法上は『島』とはみなされておらず、法的には領有権の対象にはなりえません。いまは、目前の対日本で共闘していても、いずれは、中・韓両国は反目しあうことになります。 その時には、国際司法裁判所は活用できず、両国の政治的な判断による解決しか方法がありません。中国はもともと韓国を属国としてきたのですから、力で韓国を屈服させるべく手ぐすねを引いているものと思われます。
韓国が竹島を実効支配している中で、様々な現実的な方策も合わせて模索しなければなりません。 大阪市の橋下市長が「竹島を日韓の共同管理に」と発言したことに対して、「日本固有の領土だと言うことを放棄するのか」、「失望した」などと手厳しい批判が向けられているそうですが、橋下市長の「竹島の日韓共同管理」案は考慮すべき内容を含んでいます。
私は このブログ（9月7日付「日韓両国で原子力の協力を模索すべき時ではないのか」）で「竹島を日韓共同の“高レベル使用済み核燃料の最終処分場“」にすることを提案しました。 韓国は原子力発電に力を入れていますが、日本同様に放射性廃棄物の処分場問題がアキレスケンになっています。 両国が各々の領有権を留保したまま、高レベル核廃棄物の最終処分場として共同で管理できないか、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
【2012年9月28日 花熟里】
