●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「ビジネス教養としての 最新科学トピックス」（茜 灯里著／集英社インターナショナル）

＜新刊情報＞

書名：ビジネス教養としての　最新科学トピックス

著者：茜 灯里

発行：集英社インターナショナル

　宇宙視点のSDGs・新型コロナのまとめと展望・ChatGPTの危険性ほかビジネスパーソンの科学教養をこの１冊で。作家で科学ジャーナリストでもある著者が、原著論文をもとに執筆した「高い専門性」と「ニュース性」を併せ持つ記事29本を収録。宇宙視点のSDGs、新型コロナのまとめと展望、ChatGPTの危険性など、知っておきたい現代科学の最新情報を、わかりやすくコンパクトに解説。忙しい現代人の教養として必須の科学知識が自然と身につく1冊。「ニューズウィーク日本版」WEBサイト人気連載「サイエンス・ナビゲーター」の書籍化。

●科学技術ニュース●茨城県笠間市と日立および日立システムズ、車両を用いた移動型の行政窓口「動く市役所」サービス開始

　茨城県笠間市と日立製作所、日立システムズ)は、笠間市における人口減少と少子化・高齢化を背景とするさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みとして、相互に協力し推進するための連携協定を2023年8月に締結した。

　同協定は、デジタルの力を最大限に活用した効果的なサービスの研究および実施を通じ、市民サービスの質向上などによる地域課題の解決を図り、持続するまちづくりの実現に資することが目的。

　今回、同協定の第一弾事業として「動く市役所」を、2023年10月より笠間市でサービス開始する。

　「動く市役所」は、オンラインで笠間市職員とビデオ通話をしながら対面さながらの各種申請手続きや相談ができる窓口サービスを備えた車両が、公共施設や商業施設、福祉施設など市内各所へ出向くもの。

　市役所窓口への来訪が難しい高齢者や子育て世代など、市民の利便性を向上するとともに、オンラインのみでは不安を感じる申請や相談などに対して、対面の再現による安心感の供与を図る。

　日立グループは、同協定事業を通じて蓄積される、笠間市でのデジタル活用やサービス開発の知見・ノウハウを生かし、今後も、同様の課題を持つ自治体のDX推進やスマートシティの実現を支援していく。また、デジタルイノベーションを加速する日立のLumadaソリューションなどを用いて、誰一人取り残されないデジタル社会をめざした自治体向けソリューションを提供していく。＜日立製作所＞

●科学技術ニュース●NEDOの開発事業でスギノマシン、CNFを添加した炭素繊維強化プラスチックの中間材料を開発し曲げや衝撃強度約20％向上

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発」で、（株）スギノマシンは、セルロースナノファイバー（CNF）製造の大幅なコスト削減を目指し、高コスト化の原因となっているプロセスの飛躍的な改良に取り組んでいるが、今回、少量の自社製CNFをエポキシ樹脂に均一に分散・添加させたプラスチックをシート状に複合化し、そのプラスチックを含浸（がんしん）させた炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の中間材料（プリプレグ）を開発した。

　これを成形材料としたCFRP（CNF添加CFRP）は、CNF未添加のCFRPと比べて曲げ強度や衝撃強度が約20％向上となったほか、疲労寿命が約19倍、振動減衰率が約17％、界面せん断強度が約45％の向上を実現した。

　CNFの添加量が少量で済むことから、コストを抑えながら性能を高めることが可能となった。

　今後、テニスラケットやゴルフシャフト、釣り竿、自転車のフレームなど、CFRPの疲労寿命や振動減衰性などの向上が求められる用途をターゲットとして、幅広いスポーツ用途への使用が期待できる。

　スギノマシンは、CFRPの疲労寿命向上や振動減衰が求められているスポーツ用品など、高付加価値用途向け開発を進めるためのサンプルワークを開始し、2027年をめどに高付加価値製品として実用化を目指す。

　また、「ウォータージェット法」で製造したCNFを乾燥化することで、熱可塑性、熱硬化性などのさまざまな樹脂体に適用が可能で、応用範囲が広く、優位性がある。今後、これらの特長を生かしてCFRPや光学用途など、比較的高価なCNFでも高付加価値なビジネスとして展開していく。＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）＞

●科学技術書・理工学書＜新刊情報＞●「＜第２版＞ デジタル証拠の法律実務Ｑ＆Ａ」（高橋郁夫、梶谷篤、吉峯耕平、荒木哲郎、山口裕司、永井徳人、丸山修平編集／日本加除出版）

＜新刊情報＞

書名：＜第２版＞ デジタル証拠の法律実務Ｑ＆Ａ

編集：高橋郁夫、梶谷篤、吉峯耕平、荒木哲郎、山口裕司、永井徳人、丸山修平

発行：日本加除出版

　民事裁判IT化法改正に対応。第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会のメンバーを中心とした弁護士が、証拠の保全・収集・分析から訴訟手続までを解説するＱ＆Ａ全62問。IT化やデジタル証拠の最新状況に対応し、新問を含めて大幅加筆。【目次】　第1章　デジタル証拠とは何か　第2章　司法のIT化を推進する法改正と実務　第3章　デジタル証拠の技術的側面　第4章　デジタル証拠の保全・収集・分析　第5章　デジタル証拠の民事訴訟実務　第6章　デジタル証拠の刑事訴訟実務