ドイツのエネルギー政策の保守性に驚いた

常々、日本と比較してドイツは再生エネルギー推進に積極的だと思って日本を恥じていました。ところがロシアのウクライナ戦争が始まってドイツが大幅にロシアの炭素系エネルギーに依存している実態がわかり、ドイツの広報の欺瞞性に驚きました。ドイツは世界の中の優等国と思っていましたが、馬脚を現しました。

ドイツの実態がわかって日本は一安心ではいけません。ドイツと同じようにエネルギー政策が遅れてれていることは日本にとって悪いことです。ドイツと同じように日本も弱々しいことは大問題です。

日本政府は投資が重要と言いますが、キャピタルゲインを狙う投機では日本の底力は上がりません。未来を見据えて当面赤字でも先行投資する、読みの深い投資が重要です。日本では読みの浅い投機が非常に多いと思います。1日で億の単位の円が儲かったなどというマネーゲームが好まれています。日本政府は、結構、太陽エネルギー利用に力を入れてきましたが、太陽発電量が多くなると、原発保有電力会社が、太陽発電は発電量にムラがあり、停電を起こすおそれがあると主張したので、太陽エネルギー利用推進をやめ、原発再稼動重視に舵をかえました。信念のある政府なら、太陽発電量のムラ問題を解決することに投資したでしょう。日本政府が未来を見据えていない証拠です。

黒田東彦日銀総裁の金融緩和も、結果を深く読んだものではありません。金融緩和すれば景気がよくなって経済が順調に伸びると頭の中で考えただけのことです。日本は今後どのようなもの・サービスを重視し、投資すれば経済が回復するなどと彼は考えたことがありません。今金利を上げると、日本政府が成り立たない、悲鳴を上げる企業が多いと心配して出口のない金融緩和を続けています。安倍晋三元総理などは、日銀は日本政府の子会社である、日銀が国債を買い続ければ日本政府は破綻しないなどと自分の無知を平然と披露しています。何に投資すれば未来日本経済は回復し、税収が上がるとまったく読めていないからです。安倍元総理の無知は、自民党の無知を表していると思います。ほかの政党も産業論はありません。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供はすべての事業・仕事の原点です。現在の問題は放置してはいけない問題です。問題は大きくしてはいけないからです。大きくすると解決に必要なお金などが多くなります。投資効率の悪化になります。現在の問題はすぐ解決に取り組まなければなりません。お金をケチってはいけません。

現在の日本政府を見ると、投資先がわかっていません。国民は、納税するより、自分で事業・仕事をよく考え、自分の事業・仕事に投資した方がいいと思います。政府が国民のためになることをやってくれると期待していると国民は貧困のどん底に落ちると思います。日本政府の防衛力・アメリカとの同盟強化論は非常に不気味です。日本を戦場地獄にする恐れを大きくしています。事業家・仕事人にとって日本の事業・仕事環境は悪化する一方の恐れが濃厚です。

マスコミは、未来型投資の低収益性（不採算性）や障害の高さを強調して「失敗例」として大きく報道し、国民を保守の枠の中に閉じこめますが、くたばれマスコミと言いたいと思います。

10兆円の防衛予算など防衛に役立たない

アメリカと中国の軍事力競争は50兆円以上あるいは50兆円規模の軍事費を組む恐るべきものです。現在でも経済が不調で、借金政治を続ける日本政府は10兆円規模の防衛費を組むのも至難の業です。すでに国民の貧困化は日本最大の問題になっています。貧困な国民が、強大な日本の防衛力を支えることは不可能です。国民は苦しくなるだけです。不幸になるだけです。

強がりや虚栄心は捨て、着実に民生改善を重視する政治に戻ってほしいと思います。強大国の軍事力競争から離脱し、別の道を歩むのが日本の正しい選択です。国連安保理常任理事国になりたい論、防衛力強化論、アメリカとの同盟強化論、その他同盟論は愚論です。平然と憲法第9条（戦争の放棄）は世界に通用する先進的法と言える国あるいは国民になることが平和への最短の道だと思います。

現状では国連総会決議を重視し、総会決議に基づき国連司法強化計画を推進することが望ましいと思います。日本の個人は日本の政治の改善努力をすべきですが、現実、改善は容易ではありません。そこで自分の事業・仕事を大切にし、世界を舞台にして事業・仕事拡大をはかるのが望ましい生きかたと思います。個人にとっては戦争（含防衛戦争）がない世界が一番事業・仕事環境がいいと思います。

デンマークの農業者は、第二次世界大戦が勃発したとき、自分の所属がデンマークであってもドイツであっても農業ができることが一番だいじと思ったそうです。真の事業家・仕事人精神と思います。

（注）日本の防衛費が10兆円になってもそこにできるのは高々10兆円の軍需産業です。小さい産業です。そこで日本の軍需産業は世界に市場を求めます。日本の軍事力競争相手に武器弾薬を売るようなことになります。これで日本の軍需産業は世界平和に貢献していると言えるでしょうか。世界戦争に協力することになります。殺人と破壊に与する産業です。愚かな産業です。

NHK受信料制度は、不法状態が続くだけでなく、一段と悪法化

正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収を可能とする法改正が成立しました。

NHK受信料は安くすればいいというものではありません。公共放送だというなら税金でNHKを運営するのが正しいと思います。そうでないというなら契約した人だけが見れるようにすべきです。常識を実行に移す法改正ができない国会に深く失望します。

テレビを持っているからNHK受信料を払えというのは不法です。テレビはNHKを見るだけの機器ではありません。

一事が万事です。日本の国会の信用は低いと思います。日本の政治は不安です。