日本にはプルトニウムがあるという思いが日本を駄目にする

プルトニウムを原発の燃料に使っても放射能汚染の危険性が下がる訳ではありません。放射性廃棄物量が減る訳でもありません。地球温暖化を防止できる訳でもありません。

自民党の高市早苗氏は、小型原発を実用化すると言っていますが、小型原発で日本のエネルギー需要を満たすため全国至る所に原発を設置することを意味します。世界が恐れる核拡散そのものです。彼女は核融合にも期待していますが、科学的知識ゼロです。実現の確率が小さい上、原発の危険性は解消しません。

原発依存心は、再生可能エネルギー技術の普及を送らせます。日本は世界一のエネルギー貧困国になる恐れがあります。

すでに太陽光発電はエネルギー変換効率30％のレベルに到達しつつあります。遠い夢の技術ではなく、現代技術です。どうして日本は技術開発をやめたのでしょうか。炭素系燃料火力でいいではないか、原発でいいではないかという保守の気持ちが未来技術を捨てる失敗の原因になったと思います。ところが世界はどんどん太陽光発電を取り入れていきます。

今後もエネルギーは日本は輸入で行くという考えもありますが、外国の再生可能エネルギー輸出余力はすぐには大きくなりません。炭素系燃料火力、原発を続けていると世界は日本を保守、怠け者、時代遅れと批判します。停止命令を受けるかもしれません。

悪い所だらけの日本では立つ瀬がないでしょう。日本は原発依存心をキッパリと捨て、あらためて再生可能エネルギー技術に挑戦すべきです。日本の屋根という屋根を太陽光発電に利用してもエネルギーは不足するでしょう。すぐれた技術と資本力を活かし、海外で太陽光発電を行うならば、輸入が可能になるのではないでしょうか。

（注）山林、農地、湖沼を太陽光発電に回すことは反対です。自然を破壊しない程度に風力発電、水力発電、地熱発電を行うことは賛成です。

再生可能エネルギーの発電量の波の問題は、電気をいったん化学エネルギーに変換することで解決します。技術開発意欲を持っていれば解決できます。保守だと解決できません。

個人の金融資産2000兆円、しかし大半の人々は貧困化

1990年頃の不動産バブル破裂、その後、蓄積した資本と技術をもって海外投資重視。この経済方針が日本経済を維持してきましたが、地方は生産を失い、都市部は第三次産業が過当競争状態になり、大半の人々はじり貧状態です。資本家が成功し、金持ちがさらに金持ちになる形で個人の金融資産が過去最高になったのだと思います。

技術開発と国内生産を再重視し、地方を活性化することが経済発展の鍵と思います。都市部での不動産投資はすでに危険領域に入っていると思います。順調に利益を上げ続ける確率が小さくなっています。地方への投資が重要と思います。地方の仕事創出が日本発展の鍵と思います。

原発関係者は目先の利益に目がくらんでいる

私の目から見ると河野太郎氏は原発の危険性がわかっていないと思うのですが、原発関係者は、河野氏は、総理になると原発廃止と言い出しかねないと思っているようです。

原発関係者が政府、財界に大勢いて自民党を操っています。自分だって放射能汚染や地球温暖化の被害を受けるのに目先の利益に目がくらんで自分の無知、罪、不幸に気付きません。

これを正すには、次の衆議院選挙で自民党を捨て、国民は原発稼動を望まないことを示すことがだいじです。

国民が自民党に甘いと、脱炭素＝原発再稼動となり、経済大国の中では再生可能エネルギー開発が一番遅れた国になるでしょう。世界から時代遅れと批判される国になるでしょう。

保守では日本に未来はありません。問題解決に取り組む勇気を失ったらじり貧です。自民党では日本はじり貧です。

省エネルギーと再生可能エネルギーに真剣に取り組む決意が必要です。今のままだと何とかなりません。追い詰められます。外国に水素などの輸出余力がないことを想定しておいた方がいいと思います。

日本が朝鮮（北）のミサイルに怯える理由

朝鮮はかつて日本が朝鮮半島を占領したことを怒っており、損害賠償を求めていますが、別に日本を侵略する意図はないと思います。反対に日本と経済交流したいと思っていると思います。

問題は、在日アメリカ軍基地やアメリカとの同盟です。かつて朝鮮戦争のとき、在日アメリカ軍基地は重要な基地の役割を担いました。日本は軍需物資を供給して朝鮮戦争するアメリカ軍を支援しました。したがってアメリカとの戦争になれば朝鮮は日本を攻撃します。

朝鮮の日本攻撃能力は、在日アメリカ軍基地対策とアメリカと同盟すると言っている日本対策と思います。

自民党の岸田文雄氏や高市早苗氏が、日本も敵基地攻撃能力を持ちたいと言っている理由は、在日アメリカ軍基地廃止やアメリカとの同盟解消の考えがないことを示しています。日本は朝鮮から攻撃される恐れがあると思っている証拠です。

自民党はエネルギー問題を解決できない

どうしても過去のしがらみに縛られ、自民党は原発会社や原発保有電力会社に配慮します。国民のことを考えません。安全な生活・生産環境を考えません。国民が決心して自民党を捨てることが日本発展に必要です。

自民党は保守です。世界は進展しています。日本の衰退は続きます。自民党に期待しているとじり貧です。アメリカに操られ、自由と独立の精神を失っています。100のうち50の力も発揮できていません。アメリカの資本主義に振り回され、技術開発と生産を忘れ、資本運用がいいかのように喧伝され、地方には生産がありません。都市部はいいかというと、人々は過当競争に苦しみ、低収入です。その上、不動産業者に貢ぐような生活を強いられています。これでは貧困層拡大をとめることはできません。

日本新生の第一歩は保守の自民党を捨てることだと思います。次は技術開発と生産を見直すことです。根幹産業を育てないと、日本は自信を喪失します。観光立国、カジノでは駄目です。

原発は一番発電コストが高いことを知るべきです。国が負担しているコストを忘れてはいけません。放射能汚染は生活・生産環境を破壊します。放射性廃棄物の永久安全管理は子々孫々を苦しめます。

自民党は国民のことを考えていません。国民に寄りそうと言いますが、うそです。

1年は短すぎたではなく、調査企画実行力、組織力、政治力がなさすぎたということではないか

菅義偉内閣のGo toキャンペーン、オリパラ開催、西村康稔経済再生担当相がウイルス対策を指揮、専門家が入った統合型ウイルス対策本部なし（ウイルス対策の専門家集団は内閣の分科会、厚生労働省の存在感なし）などは菅総理が真剣にウイルス禍に取り組んでこなかった証拠です。ウイルス禍が始まって約1年半もたつのに感染検査隔離治療体制ができていません。感染者の自宅療養が増えているということは感染者放置を意味します。自宅療養者と自宅療養で死んだ人の家族は菅内閣を批判しているでしょう。

ウイルス禍の渦中で観光立国論は愚論でした。脱炭素はいいが、原発再稼動ではエネルギー政策が無策すぎます。

アメリカとの同盟を基軸とする外交を行うと言い続けていますが、アメリカや世界で生じている大きな変化をよく調べて今後の外交方針を検討しているか疑問です。日本に協力したアフガニスタン人の国外脱出を実行できなかった原因の分析ができていません。日本は自主的に動いた気配がありません。台湾問題に取り組むには、中国も含め、外交が非常に重要になるが、自主的に動いているか疑問です。アメリカがいいことをしてくれると思っていないでしょうか。

どうして貧富の格差が拡大しているか調査研究できていません。肝心の西村経済再生担当相がウイルス対策をやっているのは不可解です。技術開発・生産を重視しないと地方の再生はないと思います。

河野太郎行革担当相がワクチン担当というのも変です。田村憲久厚生労働相はどうしてしまったのでしょうか。内閣組織が組織になっていません。厚労省職員は混乱しているでしょう。

カジノ推進は間違っていると思いますが、その推進論者の菅総理が、横浜市長選に出た、カジノ反対の小此木八郎氏を支援したのは異様でした。菅総理はブレました。彼の経済政策はいい加減です。

ワクチンの確保接種などいくつかの努力は評価しますが、総合的に判断すると菅総理の失脚は必然性があります。

今度の衆議院選で立憲民主党が勝ったら

後手々々の自民党政治に怒っている人々は、政策のいい悪いを論ぜず、立憲民主党の立候補者に投票するかもしれせん。立憲民主党が勝ち、内閣をつくる可能性があります。これまでの政策立案が不十分なのでまた短命内閣に終わるかもしれません。

もし立憲民主党が内閣をつくることができたら、原発廃止だけ決めてくれたら私は満足です。子孫のことを考えると放射能汚染だけは防ぎたいと思います。生活・生産環境さえあれば、子孫は生き続けることができると思います。

不戦も非常に重要ですが、世界の動向を見ると、戦争より経済交流重視の価値観が勝っています。すでに国連は核兵器禁止条約をつくりました。核兵器保有国が批准していませんが、世界は核兵器を使用できない雰囲気です。核兵器を廃棄することになるでしょう。

地球温暖化問題も非常に大きいが、すでに国連は脱炭素を決め、温暖化防止に動き始めました。

残る課題は原発をどうするかです。放射能汚染地の拡大は非常にこわいと思います。原発は地球表面を加熱するだけで、温暖化防止になっていません。脱原発は、脱炭素と同様、人類の存続にかかわります。

河野太郎行革担当相は原発の危険性がまったくわかっていない

彼は、安全が確認された原発を再稼働していくのは必要、いずれ原子力はなくなるが、ただ別に明日、来年やめろというつもりはないと言っています。エネルギー政策は非常に重要です。ひとごとのような言い方ですむ問題ではありません。総理にしてはならない人だと思います。

原発の問題点は、放射能汚染による生活・生産環境喪失の恐れ、放射性廃棄物永久安全管理の必要（永久に子々孫々を苦しめる）、国が負担するコストを含めると発電コストは一番高いなどの理由ですぐやめるべき発電技術です。

原発を稼動しないと脱炭素ができないと嘆くのではなく、再生可能エネルギーに全力を傾ける決意が必要です。原発があるから何とかなるという甘い思考では再生可能エネルギーの実用化はできません。国は再生可能エネルギー利用促進制度を設けるべきです。発電量の波問題は、電気エネルギーをいったん化学エネルギーに変換して化学エネルギーを必要に応じて電気に戻すことで解決できます。国はこの技術開発に投資すべきです。民間投資だけでは開発実用化が遅れます。

世界は日本の石炭火力を厳しく批判しています。当面、炭酸ガス排出量が少ない天然ガス発電でしのぐしかありません。

都市ガスに回している天然ガスを発電に回した方がエネルギー利用効率が高いと思います。人々は都市ガスをやめ、電気を使うべきです。都市ガス会社が生き残りに必死になることは脱炭素になりません。都市ガス産業消滅は避けられません。

人々は意識的に「工夫努力して」省エネルギーに取り組むべきです。省エネルギー型生き方の追及を行うべきです。エネルギーを消費しなくても楽しい生き方を見つけなければなりません。

昼間電気照明がないと使えない生活空間あるいは仕事空間は改善すべきです。

職住近接をはかり、交通費を下げると省エネルギーになります。情報通信技術を活用して無駄な移動を減らすと省エネルギーになります。

観光旅行より、自分の庭・家、自分の町を美化して楽しむような生き方が望ましいと思います。省エネルギーになります。

岸田文雄氏の科学技術立国論は注目に値する

1990年頃のバブル崩壊以後、政治は資本立国論海外生産重視でした。国内産業の低迷が続き、安倍晋三前内閣は観光産業に力を入れ、菅義偉内閣になって観光立国論が論じられ、カジノを含む統合型リゾート実現が重視されました。アメリカ、中国などの外資を導入し、日本人の資産が外資に吸い上げられるようなお話しでした。幸い、新型コロナウイルス禍で外資が日本投資を諦めたり、東京オリンピックなどが、損するだけの興行となり、菅内閣の観光立国論はしぼみました。

自民党総裁選とともに菅内閣は総辞職することになり、岸田氏が立候補して政治の転換を訴えています。科学技術立国論を提案しています。これは的を射ていると思います。地方を活性化するためには第1次、第2次産業を伸ばす必要があります。科学技術立国論でなくては実現しません。

次に大切なことは資本が海外生産ではなく、国内生産に向けられることです。岸田氏の産業論を聞いてみたいものです。

香港の高層集合住宅の林立はどうなるだろうか

山部の緑を残し、海岸部に高層集合住宅を無数につくり、そこに人を吸収したことは一見合理的です。

しかし香港の中国化で金融業、貿易業はどうなるでしょうか。中国化で、香港資本力が低下すると、高層住宅群に住んでいる人はいったいどうなるでしょうか。香港で生活できるでしょうか。

資本力と関係なく、高層集合住宅が古くなり、そこでの生活を嫌って人々が出るようになると、住宅管理が不十分になります。将来が不気味です。

香港は高層集合住宅をつくりすぎたのではないでしょうか。