原発破壊原因は地震、津波、噴火 操作ミス、維持管理不備だけではない

テロリストが、イスラム教教祖ムハンマドを揶揄した漫画を載せたパリの新聞社を襲撃し、編集長、漫画家を含む大勢の人を殺しました。
フランスは軍も警察も発達した国ですが、テロを防ぐことができません。

フランスは原発が多い国です。
テロリストはやる気になれば原発を破壊することができます。
ただでさえフランスは放射能汚染の不安が大きい国です。
原発がテロに襲われる恐れがあるとなると放射能汚染不安はさらに大きくなるのではないでしょうか。

日本では最近石川県能登半島の志賀原発の南8ｋｍぐらいの海岸に朝鮮（北）の小型船が漂着しました。
一人男性が乗っており、夜着いて一夜誰にも気づかれなかったようです。
警察は犯罪性はなかったと発表しました。
しかし日本も原発がテロに弱いことを暗示しています。

最近日本政府は敵がいるということで防衛力強化に注力しています。
とすると、敵が日本の原発を破壊することを想定する必要があります。
敵は核兵器を使わなくても、原発の電源、圧力容器、圧力容器につながる管などを破壊すれば核兵器と同じ、あるいはそれ以上の破壊効果を得ることができます。

地震、津波、噴火が多く、さらにテロに無防備な日本で原発を稼働することは危険なことだと思います。

2016年から電力事業が自由化されるそうですが、原発は国が推進してきたということで、原発を使わない電力会社を選んでも私達が払う電気代の中に原発関連コストの分担金が含まれることになりそうです。
これは原発を使う電力会社を国が支援することを意味します。
これでは安全な発電の推進になりません。
放射能汚染・障害が増えるほど電気代が上がるが、原発を使用する電力会社の痛みは小さいということになります。

電気代に原発関連コストの分担金を含めると言うなら、国は原発廃止を決め、全原発を国の管理下に置き、国の責任において原発処理処分を行うことにすべきです。
そうでないと電力事業の自由化になりません。
原発を使う電力会社の都合で電気代が増え続ける不利益を私達は受けます。
その上、放射能汚染・障害の被害を受けるのではたまりません。

なお、電力事業が自由化されれば、仮に国が原発稼働を認めても、また電気代が不当と思っても、私達人々が決心して原発を使わない電力会社から電気を買うなら原発を使う電力会社をして原発廃止に追い込むことができます。
これからは人々が学問し、政治を考え、国を動かすことが大事と思います。
官僚が優秀という時代は過去のことです。