もともとアメリカも日本も消費しすぎでした。
現在消費の減少が大問題になっていますが、全体を見ると現在の消費の減少は本来の消費しすぎの問題を解消するほどの減少ではありません。
住宅、自動車、電気製品などで消費の減少が急に起こり減少の悪影響を受けた人が急に増えたため多くの人々の間に不安が広がっている訳です。
このような時は人々は生きるのに必要なものについてはいつものように消費し続けるべきです。
また政府は、生活が苦しくなった人を助け、普通の消費を続けさせることに注力すべきです。
消費は減ってもいい、しかし減りすぎになってはいけないと考えるべきです。
こうして次の、経済成長ではなく、経済の安定を探るべきです。
ところが政府は短期で景気回復させることを重視しています。
不安に陥った人々がそれを欲しているからです。
しかし間違いなく政府は借金をして無駄使いすることになります。
ただでさえ返せない借金残高が非常に多い訳ですから政府破綻はさらに確実になります。
政府紙幣の発行、金利なし相続税なしの国債発行など、えっと驚くような奇策が話題になる背景を推察してください。
国会や政府は、腐敗し、人々に対する適切な指導力を失っています。
このような国会や政府に対して人々が不安な状態にあったまま、いい政治を期待するのは無理です。
まずは人々、つまり私達が冷静になって政治を考え、今年確実にある衆議院総選挙で腐敗した自民党・公明党を潰すことによって政治における主体性が私達にあることをはっきりと示すことが必要と思います。