害が実害であれ、風評被害であれ、福島県は生活・生産で不利な立場にあります。
大津波の直接被害の影響もありますが、何と言っても原発を受け入れ、原発事故があり、放射能汚染を受けた影響が非常に大きいと思います。
被災地のインフラを回復してもそこで生活・生産する人が増えなければインフラ投資は効果を発揮しません。
焦った安倍内閣は、原発事故から6年が経過したこともあって避難生活者に対する支援を削減し始めました。
しかし、放射能汚染、あるいは事故原発に関する避難生活者の不安は消えていません。
安倍内閣が言う放射能安全基準が本当に安全かという問題についても安心していません。
ふるさとの放射能汚染が問題ないかも安心していません。
不安が消えていない状態で支援を打ち切られることは避難者にとって新たな不安になります。
不安解消には非常に長い時間がかかると思います。
6年で十分とは到底思いません。
政府が原発安全神話をつくり、専門家が予測した大地震や大津波による被害を政府や東京電力がありえないと判断して対策をしなかった罪は非常に重いと思います。
政府や東京電力の罪の罰を受けた形になっている避難生活者に対して、避難しているのは避難生活者の勝手で政府に責任はないという安倍内閣の態度はあまりにも非人間的です。
罪の自覚がありません。
このような態度では安倍内閣は放射能汚染地あるいは事故原発について新しい安全神話をつくり、福島県の人々を騙すことになると思います。