民主主義を知らない安倍晋三内閣と自民党・公明党

安倍晋三総理は過去の約束にこだわり、「お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しない」ことだと言いますが、このような考えだと改善がありません。
安倍総理自身、憲法を変えたいと言い続けています。
自己矛盾を起こしています。
「お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しない」と言うなら、戦後の日本の発展の基礎となった憲法の解釈を変えたり、憲法を変えたいなどと言ったりしてはいけません。
要するに安倍総理は、時々においてご都合主義なだけです。

民主主義の国では、政府の約束に人々が納得しなければ、選挙で国会議員を代えて政府の約束を議論し、重大な問題があれば約束を変えます。
政府の約束をころころ変えることはよくないことですが、それでも人々が納得しない約束は変えるべきです。
政府主義は民主主義ではありません。

韓国が議論する慰安婦問題は、日本は解決済みと言いますが、韓国政府と韓国の人々の間では解決していないと思います。
だから過去韓国政府と日本政府が約束しても大統領が代わると、問題を蒸し返すのだと思います。
つまり、韓国の人々は慰安婦問題は解決していないと思っているのだと思います。

過去の韓国政府は民主主義を知らなかったと思います。
過去の韓国政府は慰安婦問題について日本政府とある約束をしたと思いますが、過去の韓国政府は元慰安婦だった人々に何もしなかったのではないでしょうか。
過去の韓国政府が納得しただけであったのではないでしょうか。

慰安婦問題は、普天間飛行場の辺野古移設問題と近似しています。
アメリカ政府と日本政府は約束しましたが、沖縄県は納得していません。
日本政府も民主主義を知りません。

現在の韓国政府と日本政府を比較すると、韓国政府は、過去の韓国政府の約束を反故にし、元慰安婦の言い分を聞いて日本に謝罪と賠償を求めています。
日本政府は過去の日本政府の約束を重視して沖縄県に日本政府の言うことをきけと言っています。

よく考えるとどちらの現政府も無責任です。
韓国政府は日本に責任を負わせようとし、日本政府は沖縄県に責任を負わせようとしています。
過去の政府の非民主的約束を問題にしていません。
過去の政府の問題を現在の政府が責任をもって解決するという姿勢がありません。