事故が起こると安全管理に問題があったとわかるというのは困ったこと

24日（月）未明に起ったアメリカ陸軍相模原総合補給廠倉庫爆発事故については相模原市は消防相互援助協約を結んでいましたが、問題の倉庫は「可燃物倉庫」としか市に連絡されておらず、さらに悪いことに現場のアメリカ軍関係者が誰も可燃物が何か把握していなかったことです。
そのためかけつけた市の消防隊は何もできず、火勢が弱まるのを待ち、特に危険物がないのを確認してから消火を始めたのとのことです。

可燃物という表現から判断すると砲弾のような爆発物ではなく、燃料のようなものだったかもしれませんが、現場が保管物を知らなかったということは倉庫が利用されておらず、管理がされていなかったことを暗示しています。
恐らく施設全体の重要性がアメリカ軍にとっても低下しており、何となく利権してアメリカが保持している施設ではないでしょうか。
横浜線（矢部－相模原）に沿って北東側に位置しているが、こんな所にアメリカ陸軍総合補給廠があって何の役に立つのだろうかと思います。
相模原市にとって危険なだけではないでしょうか。

今回の事故をきっかけとして返還を早めるといいと思います。