本当に日本政府は地方を重視しているのか

日本で一番侵略されそうな県は沖縄県と言われています。
その沖縄県がアメリカ軍普天間飛行場も、その機能の辺野古への移設も不要と言います。
侵略される恐れよりも耐えがたい問題が沖縄県の在日アメリカ軍基地にあるのではないでしょうか。
この問題に日本政府がまじめに取り組まないと沖縄県のことを考えているとは言えません。

日本が連合軍の占領から解放された後も沖縄はアメリカに占領されていました。
沖縄が日本に変換された後も沖縄県のアメリカ軍基地は占領時代と同じでした。

はっきり言って日本政府は沖縄県を軽視し続けました。
沖縄県がアメリカ軍基地縮小についてお願いすると日本政府は基地維持の代償として特別交付金を出しました。
産業振興などと言ってたとえば高速道路ができ、出た大量の土砂で沖縄本島の美しい海岸が埋め立てられました。

しかし日本政府のお金で土建をやって沖縄県の土建産業を大きくしても土建産業には永続性がありません。
沖縄の真の観光資源はその自然や伝統文化ですが、在日アメリカ軍基地は全然調和しません。

沖縄県民は、日本政府の都合による開発ではなく、自主的な開発が大切と思うようになりました。
アメリカ軍基地がない、平和で自然の美しい沖縄を取り戻したいと思うようになりました。
他県や外国から資本を導入する場合でも平和産業を希望しています。

日本政府は地方を重視すると言います。
それならば沖縄県の自主的な開発計画を尊重し、それを支援することが大切と思います。

防衛については沖縄県の防衛と日本の防衛を両者で話し合い、納得する所へ防衛システムを修正する工夫努力が必要と思います。

普天間飛行場の問題解決策は辺野古移設しかないなどという訳のわからない上からの断定的な言い方ではなく、普天間飛行場を廃止したら、沖縄の防衛、日本の防衛にどのような問題が生じるか、アメリカとの関係にどのような問題が生じるかと両者で話し合って決めてほしいと思います。

アメリカ政府と日本政府が話し合って決めたから沖縄県には発言の余地はないでは沖縄県を大人扱いしていません。
沖縄県のために日本政府が苦労してアメリカ政府と交渉して決めたことだと恩着せがましく言ったって沖縄県は納得しません。