原子力災害対策本部は真剣に原子力災害問題を考えていない

原子力災害対策本部長は安倍晋三総理です。
原発の危険性を知らず、原発を稼働する、輸出すると言って原発賛成派の代表（原子力ムラの村長）を演じている人が原子力災害対策を考えることができるでしょうか。

原子力規制委員会は原発を持っている電力会社を指導しているようですが、それとても原発の下に活断層がなければ原発は安全と言わんばかりの甘い規制を出しており、どう言えば人々は安心するか、悪く言えば騙すか腐心している感じで、科学的に安全を考えてものを言っているようではありません。

まして安倍総理を本部長とする原子力災害対策本部は、お金の心配をしているが、どうやって放射能汚染を防ぐか具体的に考えているようではありません。
具体的な対策については原子力規制委員会に権限委譲したかのような印象を受けます。

いろいろなことを考えなければならない総理が本部長を兼務して原子力災害対策ができるとは思えません。
原子力災害対策本部長は総理級の強い権限を持つべきですが、専任を置くべきです。
放射能汚染は日本の危機であり、人類の危機であるからです。
重い責任と権限をもって文字どおり一生懸命原子力災害に取り組まないでどうしてこの深刻な問題を解決できるでしょうか。

いい加減な取り組みをやっていると放射能汚染がとまらず、被曝被害者が増える一方になります。
政府の取り組みがいい加減とわかれば恐怖を覚えて原発作業員は減るでしょう。
すると一段と原発は危険になります。

総理が安倍氏では放射能汚染をとめることはできないと思います。

都知事選では原発反対の候補者が当選してほしいと思います。
たとえば細川護煕氏ですが、彼は福祉や放射能汚染防止以外の防災が弱いと心配する人が多いと思いますが、当選すると予測されている舛添要一氏が特に福祉や防災に強いということはないと思います。
細川氏だって福祉や防災について改善に努力すると思います。
要は今は東京都が原発反対の態度を明確にすることが大事です。
電力大消費地の東京都が反対すると原発反対の大きな流れをつくることができます。