電力事業自由化は前進

2月28日政府は家庭向け電力販売の自由化を閣議決定しました。
実施目標は2016年だそうです。
これは前進です。

家庭のエネルギー消費を見ますと、台所やお風呂でガスを使っているところが多いと思いますが、これはエネルギーの無駄使いです。
家庭用ガス器具はエネルギー効率が悪く、電気器具に劣ります。
集合住宅の高層化とは関係なく電化が望ましい方向です。
すると東京ガスのようなガス会社は事業転換を図る必要がありますが、既存の電力会社が地域独占ではガス会社は苦しい立場に置かれます。
自由化によって事業転換を図ることができます。

問題は原発です。
原発を持っている電力会社は不利な立場に立ちます。
特に事故原発を抱える東京電力は競争力が弱くなっているので苦しくなります。
政府としてはこれまで原発を推進してきた手前、何んとか既存の電力会社を助けたいと思っています。
大事故をおこしていない原発について稼働を認めたいと思っています。
手厚い原発支援を続け、表向き原発による発電コストが低くなるようにし、原発稼働で電力会社が利益を上げることができるようにしたいと思っています。

そこで政府の決定に弱い人々の心につけこんで、今後のエネルギーは原子力をベースとすると言って政府の決意を示し、原発反対の動きを抑えようとしています。
しかし、この小細工と優柔不断な政府の姿勢が第二の大規模放射能漏洩事故を起こすことになると思います。

原子力規制委員会は原発の下に活断層がなければ原発は安全であるかのように言っています。
新聞テレビも、政府の方針に従い、政府のスポークスマンのように非科学的なことを真実であるかのように繰り返し流しています。

地震学者は、日本の地下で起こっている地殻の歪は半端ではなく、連鎖反応的におこると地震は日本全体を激しく揺らすものだと言っています。
阪神淡路の地震、新潟地震、東北地方太平洋側沖で発生した地震を経験した日本人は、原子力規制委員会の、活断層がなければ原発は安全などという子供騙しの安全論を信じるほど馬鹿ではないと思います。

福井県が原発を稼働してくれと叫んでいますが、福井県は原発銀座を持ち、すでに重症の原発中毒にかかっています。
若狭湾沿いの人々の中毒症状は特にひどいのではないでしょうか。
麻薬中毒者が、人々の命はもちろん、自分の命すら考えず、麻薬を求めるのと同じです。
そんな中毒患者の言うことを聞いて原発を稼働し、広域放射能汚染が起こったら、大阪は大坂都どころではなく、廃墟でしょう。
名古屋だって危ないでしょう。

原発は稼働すればするほど、放射能汚染の危険性が高まります。
稼働すればするほど、原発処理処分コスト、放射性廃棄物処理処分コストが高くなります。
政府の手厚い支援を受けている電力会社は利益を出すことができても、国が、つまり人々が税金で処理処分を行なうことになり、トータルで考えると、日本は大損します。
放射性廃棄物は永遠に安全管理しなければなりませんが、その負担は子孫がすることになります。
こんな無責任なことを安倍晋三内閣がしていいのでしょうか。
私達が認めていいのでしょうか。
自分と人々に対しもっと責任を持つべきではないでしょうか。