電力事業完全自由化の動き

政府は2018－2020年目標で電力事業完全自由化を実施する予定です。
発送電分離も電気料金規制撤廃も行う予定です。

こうなると政府は原発だけ支援を続け、原発による発電コストを安く設定して原発を推進することができなくなります。
発電事業の自由競争を阻害することになるからです。

具体的に何が起こるか予測すると、東京電力など原発を持っている電力会社は原発コストを100％負担することになります。
しかしそのようなことは不可能です。
原発や放射性物質の処理処分、放射性廃棄物の永久保管、賠償、保険などは会社にとって非常な負担です。
東京電力などは破綻します。
原発以外の発電部門は買い手が現れると思いますが、原発部門は誰も買いません。

それでは政府は東京電力などをどうするでしょうか。
原発に関する特別な法律をつくって補助を行うかもしれません。
その時は原発推進ということはありえないと思います。

不公平不正を招きやすいということで原発補助が問題になると、政府としては東京電力などの原発部門と原発部門以外の部門の分離を行なわざるをえなくなると思います。
現在政府は実質国有化の東京電力を民営化に戻す動きを示しています。

原発は政府が推進したことです。
原発部門は政府が全責任をもって処理処分し、放射性廃棄物永久保管も政府が行うことになると思います。
つまり国民が子々孫々原発の後始末をすることになると思います。
未来が読めない政府をつくると結局国民がひどい目に会います。

私達はもっと真剣に子孫のことを考えるべきではないでしょうか。
政府に考えてもらうではなく、私達自身が未来を考えるべきではないでしょうか。
政治家や国家公務員が私達より未来のことを真剣に考えているということはないからです。