野田佳彦総理は脱原発依存を基本方針とすると言います。
一見原発反対に聞こえますが、原発の割合を増やす従来の基本方針をやめると言っているだけです。
既存原発を廃止すると言っている訳ではありません。
原発を運転すればするほど放射性物質が増えます。
しかし日本では放射性物質処理処分技術が確立していません。
永久保管が必要ですが保管技術も確立していません。
しょうがないので電力会社は放射性廃棄物を原発敷地内に未処理で保管しています。
本当に驚き呆れたことは、東京電力の場合、使用済み核燃料棒を原子炉がある建屋の中の燃料プールに保管していたことです。
危険分散の考えすらありませんでした。
つまり東京電力には原発や放射性物質の安全管理という考えがありません。
福島第一原発については事故後1年以上たっているのに放射性物質を密閉系に戻すことすらできていません。
電力会社を代表する東京電力でこの程度の原発および放射性物質管理です。
ほかの電力会社が安全であるはずがありません。
野田総理は原発の危険性、放射性物質の危険性が全然わかっていません。
原発を使い続けたいという思いが彼の判断力を狂わせています。
折角原発をつくったのにもったいない、外国では原発を使っている、日本だけやめる訳にはいかないと考えています。
野田総理の考えでは放射能汚染を防ぐことはできません。
総理を代えなければ日本は危険です。
総理をころころ代えてはいけないという人がいますが、放射能汚染の方がはるかに大問題です。
衆議院解散を求めます。
原発反対の政治家を国会に送り、原発や放射性物質の処理処分に全力を注いでもらいたいと思います。
このことで外国と比較して日本は不利な状態に置かれますが、苦労は早くしておいた方が得です。
遅くなればなるほど苦労は大きくなり損です。
つまり原発を使っている外国は後で大幅に不利になります。
原発や放射性物質の処理処分問題を子孫に残せば子孫の苦労は苦労をこえて苦悩になります。
日本が放射能汚染で住めなくなり荒廃する恐れだってあります。
原発の危険性を説くと、人々の不安を煽るとの批判があります。
不安を煽るのではなく、人々を放射能汚染から守ることが目的です。
どうして1年以上たっているのに東京電力福島第一原発事故処理が終わっていないのでしょうか。
管理不能の状態になっている放射性物質はいまだに除去されず放射能は洩れっぱなしです。
大地震、自己崩壊、新たな故障などで昨年より大量の放射性物質が周辺広域に撒き散らされる恐れがあります。
日本が原発および放射性物質の安全管理技術を持っていないからです。
政府、電力会社、原発会社が安全と言えば原発や放射性物質は安全ということは決してないということを私達は知るべきです。