いまだに政府は経済成長を重視しています。
そこで景気刺激のため政府はお金をよく使うようにしています。
最近の特徴はエコポイントなどの消費補助金です。
しかし人々はエコポイントなどは利用しますが、消費補助金がないものについては節約します。
したがって景気はよくなりません。
つまり現代は経済縮小が基調です。
海外生産が伸び、国内生産が縮小、労働人口が減少、消費が少ない老人割合が増加、出生が減少、人口が減少などほとんどの傾向が経済縮小の方向です。
政府はその大きな流れにさからって経済成長政策をとっていますから矛盾だらけになります。
今年の政府の最大の矛盾は、経済成長を重視しているのに消費税率を引き上げることにしたことです。
借金政治を続けることができないことが理由になっています。
しかし消費税率引き上げは確実に消費抑制になり、人々は節約に一段と注力します。
安い輸入品を買いますから国内生産はますます縮小します。
輸出が減って貿易収支の赤字幅が広がります。
労働対価が下がりますからさらに消費が弱くなります。
政府の景気刺激は政府が借金をしただけで終わります。
消費税率引き上げで政府の借金が減るなどということは決してありません。
弱者が増えますから政府の社会保障費は増えます。
税収増より社会保障費増の方が大きくなります。
したがって政府サービスは劣化し、人々の生活水準は低下します。
要するに政府は人々に甘い期待を持たせて裏切ることになります。
すでに人々はものより心の豊かさを重視しています。
政府より先に生き方を変え始めています。
政府は大きな流れをよく理解し、政府を合理化近代化すること、国内生産を振興すること、貧富の格差を広げないようにして経済縮小をはかるため金持ちのお金を貧乏人に回す仕組をつくることを考えるべきです。
人口減少については無理をして出生を増やすことや外国人を増やすことを考えてはいけません。
苦しむ人を増やすだけになります。
状態がよくなれば自然に人口は増えます。
数十年後には人口が1億人弱になるそうですが、1億人弱は別に問題ないと思います。
老人割合が減少し、釣り合いがよくなり、人々は現在より住みやすくなると思います。
1億3千万人は多すぎます。
いつまでも国の経済の大きさを競う愚はやめるべきです。
なお、政府が経済成長を追及する背景に成長しないと政府が破綻するという問題があります。
答は単純で経済成長できないとなれば政府を合理化するしかないと思います。