総務省が、テレビ放送は生活に必要な情報を提供しており、（受信できないと）日常生活に支障を来す恐れがあると言っています。
本当でしょうか。
テレビ放送を見なくても別に日常生活に支障はありません。
情報収集の方法はほかにもいろいろあります。
テレビ放送は、情報が浅薄、誤解されやすい、忘れられやすい、見すぎると生き方が受動的になって生活力が低下するという批判すらあります。
ところで総務省が言うテレビ放送とはNHKの放送です。
今後政府はNHKの放送だけで国民に重要な連絡をする考えでしょうか。
テレビでNHKの放送を朝から晩まで見ている人なんているでしょうか。
NHKで放送したからと言って重要な連絡は国民にしたことになるでしょうか。
地デジに移行するからこれを機会に国民全員がテレビでNHKの放送を見てほしいという気持はわかりますが、テレビを見ない人、テレビを見てもNHKの放送を見ない人、NHKの放送を見ても特定の番組しか見ない人が大勢います。
それからNHKの受信料問題ですが、テレビでNHKの放送以外に民放の放送、ビデオなどを見ることができるのに、テレビを持っているという理由だけでNHKとの受信料支払契約締結を強要するのは不法です。
NHKは契約しなかったら裁判所に訴えると言っていますが、訴えを受けて立つ人が続出するでしょう。
NHKは、契約しない人は技術的にNHKの放送を見ることができないようにしたらどうでしょうか。
これですっきりします。
電波を流して誰でもNHKの放送を見ることができるようにしておいて、見ただろう、見たはずだと主張して受信料をとるのは不法です。
どこか悪徳商法に似ています。
標準のテレビはNHKの放送を受信できないようにしておき、契約した人にだけ受信できるようにする装置を売るようにすればいいと思います。
このままではNHKはますます不愉快な存在になります。
NHK運営のあり方、放送法の見直しを行い、人々が納得する合理的な仕組にすべきです。