現在の政府の税金の無駄使いはひどすぎます。
それなのに政府の合理化は一向に進みません。
国会も政府も裁判所も不法を放置しています。
要するに不法なことをやってお金がないと言っています。
たとえば裁判所は、法律の精神に基づいて判断すればすぐ判断できるのに、憲法第9条、第13条、第14条、第20条、第25条などに違反する国会や政府の不法に同調し、不法を合法と言うのに数年、数十年と裁判に時間をかけます。
裁判官は忙しいとか疲れたとか言いますが、不法を合法と言わなければならないのですから忙しくて疲れて当然です。
それから国会、政府、裁判所が不法なら人々も不法をよしとします。
犯罪が増えますから裁判官が忙しくなるのは当然です。
裁判官を増やせばコスト増です。
無駄使いが多すぎる政府ですから1円でも税金が安いことは大歓迎です。
ガソリン税など自動車関連税が大幅に安くなることは大変よいことです。
自動車関連税が安くなると言っても、近年高騰した燃料コスト分を100％下げることができる訳ではありません。
したがって高村正彦外務大臣、町村信孝内閣官房長官が心配するような、燃料消費が増えてしまうということはありません。
彼らは税収が減ることを心配しているだけです。
地球温暖化防止について議論するサミットを日本（洞爺湖）で開催するのが恥ずかしいとまじめに言うなら洞爺湖サミットを中止すればいいでしょう。
開けば世界から数万人、会場およびその周辺に集まるでしょう。
彼らが排出する炭酸ガスは莫大です。
中止すれば温暖化防止に寄与します。
それから一部の経済大国の首脳クラブをいつまで開いていても世界はよくならないでしょう。
これから日本経済はますます厳しくなります。
経済成長はしません。
人々は自動車関連税が下がってもさらに自動車関連コストを削減せざるをえません。
自動車関連税が安くなったと喜んで馬鹿みたいに自動車を乗り回すのは一部の経済意識、環境意識の乏しい人だけでしょう。
自動車関連税を下げると政府の歳入が減るという問題は、2-3兆円程度の減少ですから、年度予算が80兆円以上であることを考えれば、政府合理化で十分吸収できます。
人々は、政府に、まじめに合理化をやれと命令していいと思います。