国は人々が生活しやすい国づくりに注力してほしい

現在日本は貧困層が拡大しています。一番わかりやすいのが、庭なし狭小住宅の増加という現象です。戦後で言うと、文化住宅の林立です。当時、これはまずいということで政府も人々も生産に注力して見事に経済成長をとげ、かなり住宅水準が向上しました。

ところが1990年頃、不動産バブルが破裂し、一気に経済が変調し、国は国債をどんどん発行し、金融緩和を行い、不良会社の救済を行ってきました。海外生産を行うと収益性がいいということで海外生産ブームになりました。しかし日本の人々は仕事を失いました。かつて大繁栄した第二次産業から第三次産業に人が流れ込みました。第三次産業は都市部を彩り、都市部は外観は華やかでした。しかし、その裏は過当競争で、労働対価は下がる方向でした。海外生産に投資した会社は、収益が上がることに満足し、収入の減った日本の労働者のことなど気にしませんでした。国は、人々を使ってくれる会社の倒産を防ぐことで失業率が上がることを防ぐことに注力したので、金融緩和・財政出動に力を入れました。

近年の日本の経済政策には新産業政策がありませんでした。頑張ったのは観光産業、娯楽産業、スポーツ産業など枝葉産業でした。これらの産業はよく茂り、一見、日本経済を支えるかに見えました。しかし、日本経済全体はやっと横這い、国の借金残高は増える一方という惨憺たる状態です。貧困層拡大は止まりません。

安倍晋三内閣は、1990年以降、国がやってきた金融緩和・財政出動を、異次元と表現するほど大規模化して経済成長を狙いました。しかし新産業政策がないため、お金を使っただけという結果になりました。

そこへウイルス禍が襲ってきました。直撃を受けたのが観光産業、娯楽産業、スポーツ産業などの国が力を入れてきた枝葉産業でした。今は枝葉はしおれています。枯れるのではないかと言われています。国はGo toキャンぺーを打って、何とか観光産業を助けたいと考えました。よかったという地方もあるようですが、枝葉が元気になったというお話しはありません。多少お金が動いたという結果だったと思います。

近年トランプアメリカ大統領が、中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすことに注力しています。これは注目すべき政策と思います。日本も海外生産重視を見直すべきです。会社の収益が上がっても日本の人々が過当競争で低収入に苦しんでいるようでは国は健全ではありません。海外生産ですと間違いなく日本の技術開発力は低下します。日本の生産力の低下は歴然です。技術開発と生産は日本の新産業復活の鍵です。国は、保守の経団連などと相談せず、国内新産業育成に熱心な国内会社や大学とよく相談し、新産業育成計画を作成し、人々が生活しやすい国づくりに注力してほしいと思います。

危険物の長期運転・保管は非常に危険

レバノンのベイルートの港の倉庫に約7年ぐらい長期保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムが大爆発をおこし、600mも離れた場所でも爆風で建物の窓ガラスなどが割れたほどの広域被害を受けました。レバノン政府は原因を調査中だと言っていますが、原因の一つとして安全管理怠慢を挙げています。現実問題として人間が緊張して危険物を長期安全保管することは不可能ということをこの大爆発は教えています。

大規模放射能漏洩・汚染をおこすまでは東京電力は原発は安全だと言い張っていました。現実は長期運転している間に次第に安全管理がずさんになり、大津波による電源喪失などおこらないと考え、電源を安全なところに設置することを怠り、大事故をおこしました。安倍晋三内閣はいまだに原発を重要な発電技術と位置付けると言って再稼動に熱心です。経験知識を活かせない内閣です。

日本の人々によく考えていただきたいのですが、原発の稼動を続けると、原発の危険性は必然的に上がります。安全管理に全力を投入すると言っても現実は気が抜けます。さらに、稼動を続けると放射性廃棄物が増えます。現在処理処分技術がありません。恐らく原発が「永久」安全保管することになると思います。人間が「永久」安全保管できるでしょうか。100％不可能です。100％の確率で、現在の人々あるいは子孫は非常に大きな被害を受けます。

危険物は爆発性物質や原発や放射性物質・廃棄物だけではありません。日本の技術を信じて安全だと思っている巨大土建構造物も長期で使っていると非常に危険なものになります。「永久」に安全などというものはありません。「永久」安全管理は人間にとって至難のわざです。

安倍晋三内閣は既存の会社の言うことを聞き、未来を見ていない

安倍晋三内閣の政治が古臭くて不合理である原因は、既存の会社の希望を聞いて政治をやっていることにあります。既存の会社を守る保守政治となり、新事業・仕事の育成ができていません。

たとえば電力事業ですが、安倍内閣は原発を火力に代わる重要な発電技術と位置づけ、原発再稼動に熱心です。理由は脱炭素というより、原発を保有している既存の電力会社を助けるためです。これまでの政府は原発を重視し、電力会社に原発をやらせてきました。政府に従って原発に多額の投資をした電力会社に、原発は危険ですから、あるいは損ですからやめて下さいと安倍内閣は言えません。何とか電力会社を助けたいと思います。

この安倍内閣の考えが実は人々のためになりません。子孫のためになりません。仮に放射能漏洩・汚染は防いだとしても増え続ける放射性廃棄物の永久安全保管を誰がやるのか安倍内閣はまったく考えていません。子孫が考えて下さいという態度です。無責任です。放射性廃棄物永久安全保管は、危険かつ得のない仕事で、やりたいと思う人はいないでしょう。核に関する高度な知識が要求されますが、仕事は現代人の罪の尻ぬぐいです。現代人は原発の電気を安く買うことができても、子孫は放射性廃棄物永久安全保管というまったく非生産的仕事で損し続けるだけです。このコストを現在の電気代に反映させるなら電気代は無限高になります。

最近小泉進次郎環境大臣が、原発は国際社会が認めている発電と言いました。うそです。国際社会は原発を廃止する動きです。環境大臣ともあろう人が、原発の安全危険、損得、子孫の苦楽などを考えず、国際社会が認めているという欺瞞的表現で人々を騙すなんてとんでもないことです。小泉大臣は人々のこと、子孫のことをまったく考えていないと思います。

日本でも恐るべきウイルス感染拡大がおこりそう

一度は感染拡大をとめたのにどうして拡大が再び始まったのでしょうか。拡大防止対策のたがが緩んだというしか言いようがありません。

恐るべき感染拡大がおこったら人々は不安で自由に行動しないでしょう。経済は回復しないでしょう。安倍晋三内閣は経済回復を重視して感染拡大防止対策緩和を続けていますが、経済は回復しないまま、感染者が増えるだけになるでしょう。感染者が増えれば死者も増えます。

積極的に感染者を探し、見つけて隔離治療し、ウイルス撲滅を目標にする以外に経済回復の方法はないと思います。中途半端な対策は大失敗のもとです。何度も書いていますが、鶏や豚ではウイルス感染死がおこるとかなりの広域で鶏や豚を殺処分し、被害の拡大を防ぎます。そうしないと感染拡大がどんどん続くからです。人は殺処分できません。だから感染者をすべて隔離治療することが必要です。

免疫がある人だけ生き残ればいいという考えはあると思いますが、これは医療という考えを否定するものです。私は何度か医療のおかげで死なず、今、概して元気に生きています。原始人に戻る考えには賛成できません。

現在の行政の新型コロナウイルス感染拡大防止対策は疑問

大病院で集団感染が発生することがときどきおこります。最近の例では、若い看護師が、病院の仕事とは関係ない会食に参加し、そこで感染し、感染に気付かないまま、病院で仕事をしたので病院で集団感染をおこしたと言われています。会食の危険性について知識が乏しかったようです。看護師としての自覚が足りなかったようです。病院の仕事が苦しく、気晴らしを求めたと思いますが、安全な気晴らしの方法を知らなかったようです。

しかし人は本能的に人との接触を好みます。本能的行動を知識や自覚で避けるということは容易なことではないと思います。したがって人と接触をしてはいけないという現在の感染拡大防止対策には限界があります。

現状は、誰か知らないが、感染者がいる社会です。人々は不安で自由に行動できません。ちょっと油断すると感染します。不信社会です。

感染検査を簡単にして誰でも安心して検査を受けられるようにすべきです。未感染が確信できない人は自分も他人もみんな検査を受けるべきです。感染しているとわかったら隔離治療を受けるべきです。感染していないとお互いに信用できるような社会にすべきです。

感染者は人に迷惑をかけるので、感染しているかいないか知りたくないとか、感染を隠したいという気持ちが働きます。実際に感染者を差別する傾向があります。感情的なものですので解決は非常にむずかしいのですが、新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと類似です。不必要な恐怖に振り回されないことが大切と思います。

菅義偉内閣官房長官は人々のことを考えていない

安倍晋三総理などの問題点を批判されると、彼は到底納得しがたい、見え透いたうそか、沈黙で批判をかわそうとします。証拠となりそうな文書はないとか、すでに処分されたとか、平気でうそをつきます。

強引に辺野古にアメリカ軍新飛行場を建設するため、金力を使って辺野古周辺の人々を新飛行場建設賛成派にかえようとします。普天間飛行場を廃止にするには辺野古飛行場をつくるしかないと意味不明の言い方を繰り返すだけです。日本の防衛のためには辺野古飛行場が必要との説明がありません。昔、アメリカ政府と日本政府が話し合って、普天間飛行場廃止の条件として辺野古飛行場の建設を決めたというだけです。現在の防衛的価値など検討したことがありません。日本の防衛は日本が考えるという信念がありません。

日本経済を心配しているようですが、考えることが下品です。カジノで地方経済を元気にするなどと平気で言います。賭博は犯罪という認識がありません。そのうちに彼はドラッグの販売を許可して日本経済を拡大すると言い出すでしょう。

ふまじめな政治家の一語につきます。安倍総理とともにすぐに辞任してほしい政治家です。

まちなかの公園を自分の庭と思っていじくる人がいる

私の町にツツジ、サツキを町に植えることに執念を燃やしている人がいます。
まちなかの公園に植えています。
町のボランティアですが、ボランティア組織に所属するのでもなく、町内会と相談しているのでもありません。
自分がツツジなどを町に植えたいと思うから植えています。
ツツジなどはさすと簡単に根が出て大きくなるので自分の庭で苗木をたくさん増やしています。

 

町内会の環境部でこの人の行動が問題になり、まちなかの公園については環境部の指示にしたがってほしいと町内会長がその人にお願いしましたが、町内会長の言うことを無視して公園にツツジなどを植えています。

 

公園ボランティアの中には自分の価値観で公園をいじくる人がいます。
公園のあり方を総合的に考えるのではなく、公園を自分の庭のように思い、自分がやりたいことをやる人がいます。
たとえば公園にお花畑をつくりたいと思うボランティアが多いようで、空間があればお花畑にしようとするそうです。

 

私の町の場合はまだ公園ボランティア組織がありません。
町内会環境部の下に公園ボランティア組織をつくり、環境部とボランティア組織がよく相談して公園管理を行うようにすると、ツツジなどを植えることに執念を燃やしている人をいい方向に活用することができるかもしれません。
（注）考えが違うと言って対立してしまう恐れもありますが、勝手な行動は防げるかもしれません。

 

町のボランティアと言っても価値観は多様です。
まとめることが容易でないことがあります。

 

私も町のボランティアですが、まちなかの公園については、人々の反対が少ない草取り、草刈り、運動広場の土面管理などを行っています。
この程度なら環境部に感謝されるので概して楽しく活動ができます。

原発に反対ならちゃんと反対を表明している政治家を選ぼう

国と地方は違うなどと言っていたら政治を改善することはできません。
政治の改善・改革は地方からという標語をよく見ますが、そのとおりだと思います。
地方選挙でも原発再稼動の自民党・公明党を潰そうと思って投票することが大事です。

 

もっとわかりやすく言うと、政治の改善・改革は自分からだと思います。
自分が政治に関心を持ち、原発反対の政治家を選挙で選ぶとか、自分が政治家になるとかして原発に反対することが大事です。

 

日本では投票率が50％ぐらいです。
人々は政治に無関心です。

 

大半の人が現在の政治に満足しているかというとそうではありません。
信頼できる政治家がいないから投票しないと言います。
すると、国民支持率30％台の自民党が選挙で圧勝し、やりたい放題の政治を行います。
当然のことならが大半の人は政治に不満です。

 

問題が人々にあることは明白です。
人々が政治を考えないことが不満な政治の原因です。

大半の人が原発に反対しているのに安倍晋三内閣が原発再稼動を進めることができるのは、人々が原発反対の政治家を選んでいないからです。
選挙は総合的に考える、原発だけで選ぶことはできないと言って原発賛成あるいは反対はしないという人を選んでいたら原発再稼動は進みます。
再び大規模放射能漏洩・汚染が起こっても責任は人々にあるということになります。

 

現在の最優先課題は何かと考え、原発を廃止したいと思ったら、まずは原発反対の政治家を選ばないと原発は止まりません。