コロナ後もテック企業

日本でもその発言に注目が集まるアメリカの国際政治学者イアン・ブレ
マーは新型コロナの影響で10年かけて起こる変化が2、3年に縮まり加速
するだろうとの見解を示しました。

ブレマー氏といえば2012年に「Gゼロ後の世界」という本を出版しまし
た。かつての米国のような強力なリーダーシップを発揮してきた国が存
在しなくなり世界の秩序は大きく変わる。

G7といった先進国の代表による会議が形骸し役割を果たせなくなる各
国は協調よりも国益を優先するようになり危機への対応も難しくなる。
というような内容だったと記憶しています。

その後米国ではトランプ政権が誕生し自国第一主義を唱え地球温暖化
防止を話し合う会議からの脱退やTTPからの離脱を発表しました。強
力な経済力と軍事力を背景にした世界のリーダーから米国が完全に地
位を降りました。

中国でも習体制が2期目に突入すると大国のエゴがあからさまになる
政策が多くなりました。日本とは尖閣諸島問題、東南アジアの国とは
南沙諸島をめぐって軍事力を背景に強硬手段も辞さず関係各国と摩擦
を引き起こしています。

香港問題をめぐる強硬策も世界からの非難を覚悟しての行動です。ま
た新型コロナを巡って両国の関係は再び悪化しています。国際機関で
あるWHOもWTOももはや各国の利害調整ができず機能していません。

経済分野ではデジタル化がますます加速しそうです。DX（デジタルト
ランスフォーメーション）という言葉をここ数ヶ月よく見かけます。
コロナ対策で企業はテレワークやWEB会議を実施する企業は急増しま
した。小売り分野ではリアル店舗からネット通販へのシフトが加速し
ています。

DXで恩恵を受けるGAFAMはいち早くコロナショックによる下落を取
り戻し相次いで高値を更新しました。オンラインで会議システムを提
供する米国のZoomは今年前半の業績も株価も大躍進しました。今後
もネットを通じた様々なサービスが出てきてその中で高成長する企業
も出現しそうです。10年で起こる変化が数年に縮まることで経済分野
でも変化は加速しそうです。

昨日のバリュー株の脆さを考えれば売り方の買戻し以外の買いは広が
っていないのではないでしょうか。やはりオールドエコノミーの人気
は長く続かずはやはり市場をリードする企業は画期的なサービスを提
供できるテック企業が最後残ることは間違いないようです。