次は日本の番？

27日の東京市場は26日の米国株の大幅反発と円安それにアジア市場
高が重なり予想以上の上げ幅になりました。下げる時も上げる時も変
動の大きな東京市場の特徴が発揮された格好です。市場では配当権利
付き最終売買日にあたり、国内年金など機関投資家は配当再投資の買
いを入れているという観測が流れていたようです。

もっともこの動きは事前にある程度予想されたことです。権利付き
最終売買日と権利落ち日に機関投資家は再投資に動くという機械的
な動きであってこれまでも繰り返してきました。予想以上に上げ幅
が大きくなったのは26日時点でもまだ45％と高水準な空売りが残っ
ていたことも弾みをつけた要因です。

米中通商問題の話し合いはまだテーブルに付いたばかりです。それ
でも市場が大幅上げで反応したのは中国側が穏健にことを済ませよ
うとする雰囲気を市場が感じ取ったからでしょうか。貿易摩擦は残
っても貿易戦争までには発展しないという光明が見えてきたからで
しょうか。市場が落ち着きを取り戻し米中の通商問題の推移をしば
らくは見守るということかもしれません。

もっともトランプ大統領が槍玉に上げているのは対中国だけの貿易
問題ではありません。ＦＴＡを結んでいるカナダやメキシコを当面
関税から除外したのは膠着状態気味のＦＴＡで両国から譲歩を引き
出すことが目的です。

ＦＴＡを結んでいる韓国とは鉄鋼輸入の数量枠を設けることと米国
製自動車の輸入枠拡大を飲ませたとのニュースが伝わっています。
高関税適用という劇薬で相手から譲歩を引き出すという戦略で成果
を韓国に対しては得ました。おそらくカナダやメキシコにも何らか
の新たな譲歩を迫ってくるでしょう。

大統領就任と共に公約だったＴＴＰから離脱したトランプ大統領の
通商政策は1対1のＦＴＡの締結です。米国とFTAを結んでいない日
本とは今後これまで以上に強行に締結を迫る可能性は高くなったよ
うです。米国が日本に対して輸出拡大したいのは農産物です。特に
牛肉に対してはライバル国である豪州と日本はＴＴＰ11で段階的に
牛肉の関税を引き下げることで合意しています。このままでは米国
産牛肉の輸出競争力は大きく低下します。

中国問題に当面一区切りがつけばいよいよ日本に対しても高めのボ
ールを投げてくるかもしれません。それも11月の中間選挙までに何
らかの成果を引き出したいというのがトランプ政権の本音です。森
友問題で立ち往生している安倍首相には早くこの問題にケリをつけ
て通商問題に力を入れないと景気にも悪影響が出てきて10月の消費
税引き上げ判断にも影響してきます。

いずれにしても対米黒字の8割を占める自動車や部品類がもっとも影
響を受けやすいセクターであることは間違いありません。そして日米
貿易摩擦は円高要因ですから電機や精密、機械銘柄も円高が進む不安
から物色の圏外になる可能性が高くなります。少なくとも中間選挙の
11月前の秋口まで影響が長引く可能性はあります。トランプ政権の保
護主義からの呪縛が今年はなかなか解けそうもありません。