オールジャパンで

「現代自動車4倍に対し日産自動車は４割減、サムスン電子2倍に対し
ソニー3割減。米調査会社ファクトセットが、米大手運用会社フィデリ
ティ、マネジメント＆リサーチの2008年3月末と10年3月末の保有株数を
比べたところ「日本売りの韓国買い」の現実が浮かび上がった。」との
記事が今日付けの日経新聞に載っていました。

輸出産業にとって為替の影響は大きくこの1年ドルに対しての円高傾向
ウォン安が日本と韓国の企業の業績の明暗を分けたことは否定できません。
しかし、このところの韓国企業の躍進は為替によるものだけでしょうか。
韓国は90年代の通貨危機から大胆な業界再編を経て個々の企業の競争力が
飛躍的に付きました。

液晶テレビ、携帯電話、半導体、自動車それに最近では中国市場で
建設機械は日韓企業でほとんどのシェアを占めています。株式市場も
ウォン安もあり日本と違って堅調に推移しています。

対して日本の電機各社にしても国内市場では圧倒的な強さですが、目を
世界に向けてみると日本企業の存在感は驚くほどの小さなものです。
確かに技術的にはまだ日本が先行している部分もあるでしょうが、その
差は年々小さくなっています。今度、日本の企業が世界で戦っていくには
縮小する国内マーケットで勝者なき競争を続けるのではなく、大胆な
事業再編を実行しオールジャパンで立ち向かっていかなければ勝ち目は
ありません。

強い企業があってこそ世界のマネーも集まってくるし、経済も活性化
します、行政の無駄を削ることは重要ですが、収入が増えなければ
年金も介護も福祉も実行できません。世界で戦っていける企業を見極める
ことがより一層これからも重要になります。