社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

国籍法改正案阻止への効果的な抗議方法

2008-12-02 20:58:04 | 家庭、教育

 2日に予定されていた国籍法改正案の委員会採決は見送られた。しかし、日程が先延ばしになっているだけで法改正可決に向けた流れは変わらず、依然として厳しい状況は変わっていない。

・国籍法改正案の採決見送り 12月2日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000064-san-pol

 参院法務委員会は1日の理事懇談会で、国籍法改正案の2日の委員会採決を見送ることで合意した。自民、民主両党の間で付帯決議の調整がつかなかった。公明党などは早期採決を求めており、早ければ4日にも委員会採決される見通し。国籍法改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す内容。偽装認知などの組織的犯罪が起きる懸念から、与野党内で慎重な審議を求める声も高まっている。
最終更新:12月2日8時1

(全文引用)

・参院法務委員会で国籍法採決日まとまらず
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html

 参院法務委員会は1日の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案の採決日程を協議したが、まとまらなかった。

 同法案は偽装認知を防ぐためにDNA鑑定を導入するかどうかをめぐり意見が分かれ、先月27日の採決が見送られた。自民、民主両党の筆頭理事が確認の厳格化や法案の見直し規定を盛り込む付帯決議を検討したが「両党間の調整がついていない」ため、2日以降も両筆頭間で調整する。

 改正は6月の最高裁違憲判決を受けた措置で、両党は今国会で成立させるためスピード審議することで合意。

 しかし、国会で審議入り後、自民党の保守系議員らが「犯罪組織による偽装認知が横行する」と慎重審議を求める議連を結成。民主党系会派に属する新党日本の田中康夫代表も「人身売買を促進する危険をはらむ」としてDNA鑑定を義務付けるよう修正を求めるなど、法案見直しの動きが出ていた。

 これに関して民主党は1日午後、国会内で改正に向けた勉強会を開催。DNA鑑定の導入について「外国人にだけ適用するのはバランスを欠く」との慎重論が大勢を占め、今後の対応を参院法務委員会の千葉景子筆頭理事に一任した。(共同)[2008年12月1日22時44分]
(全文引用)

 ここで念のため再度申し上げるが、この国籍法改正案は、外国人、とりわけ中国や韓国などの人民に日本国籍を与え易くして、大量に日本に移住させることを目的としていることを忘れてはいけない。つまり、幾らDNA鑑定などで審査を厳しくしようが、国籍付与条件を緩和する政策であることには変わりはないということだ。

 今でさえ、日本に流入する外国人は増加し、その多くは貧困層であるという現状がある。従って、本法案の施行により外国人の流入速度は更に加速するだろう。日本国民でも雇用不安、育児不安、更には年金、介護、後期高齢者医療といった高齢者問題など国内事情は決して余裕のある状況ではないのに、更に国民生活を圧迫させるような法律を許せるはずがない。

 昨日にも、宮城県でタクシー運転手を勤める夫とパートの妻、短大生の長女、高校生の次女、小学生の長男、合わせて5人が車内で灰を燃やして一家心中した。車の窓には中から目張りがされ、妻が書いたと思われる遺書らしきものも見つかっているという。こうした悲劇が起きるのも、苦しい生活を強いられている国民が沢山いるということの証左に他ならない。それこそ移民受け入れなどしている場合ではない。むしろ移民制限法たるものを制定して、一定以上の収入のある者や特殊技術を所有する者以外は外国人を受け入れないくらいの制度が今求められているのではないだろうか。

・心中:タクシー一家5人死亡 車内で炭燃やす--宮城
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081202ddm041040025000c.html
・心中か、車内で家族5人死亡 名取の河川敷
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081202t13021.htm

 国策というものは、国民の利益のために行うものだ。国民の負担を増やすような国策は間違いである。党利党略のために行うような政策には断固反対の声を上げていかなくてはならない。

 ところで、本法案に関する関係各所への抗議手法についてだが、本サイトとも相互リンクして連携している「なめ猫♪」ブログに、千葉景子参院法務委員会・民主党筆頭理事に対してメール送信すると良いとの記載があるので、そちらを参照して頂くと良いだろう。更にマスコミに対する要望も併記されている。

・国籍法反対の声を参院法務委員会筆頭理事の千葉景子議員へ(「なめ猫♪」ブログより)
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1027.html

 ここで、メール送信について私見を申し上げたいが、メール送信の際、今回のような状況では敢えて宛先欄(to)や参照欄(cc)に大勢のアドレスを記載して一斉送信するというのが効果的ではないかと思う。アドレスは国籍法改正案まとめサイトにも掲載されているので、入手は簡単だ。

国籍法改正案まとめWIKI(FAX、電話、メール抗議先)
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html

 では何故敢えて宛先欄や参照欄にアドレスを記載して送信するかということだが、本来のメールマナーから考えるとこの方法は決して好ましくない。一斉送信の際は秘密参照欄(bcc)にアドレスを記載するのが普通だ。しかしこれではそのメールが誰に送信されたのか受信側からはわからない。となると、例えば推進派が反対メールを受信しても握り潰して何も届いていないかのように装うことも考えられる。すると委員会の質疑応答や議員同士の勉強会などで、「○○さんのところにも同じメールが届いてますか?」と問い質してもシラを切ることも出来てしまうわけだ。

 ところが宛先欄(to)や参照欄(cc)にアドレスを記入すれば、送信先も全て通知されるから、そんなメールは届いていないなどといった嘘は絶対に言えなくなるのだ。

 推進派は、なるべく反対意見が多くないように偽装したがる。それを防ぐためにもメール送信にも一工夫加える必要があるというわけだ。

 もっとも、この方法は宛先を全て公人とした場合のみにとどめるべきだと思う。特に私人のアドレスも一緒にして送信するのは個人情報の観点からも避けるべきだろう。推進派に抗議メールを握り潰されるのを防ぐことが目的だということを忘れてはいけない。

 因みに、議員や官僚など公人のメールアドレスなどは全て政府運営のサイトで公開すべきではないだろうか。常に国民から監視されているという緊張感を持たせることが、汚職などの不正を防いだり、本法案のような国民感覚から外れた政治を防止することにつながるのではないだろうか。勿論スパムメールなどの不正メールには厳正な対処が必要だが、個人情報の保護を理由に隠すのは筋違いのように思うがどうだろう。

■ネット状況
 2chのニュース速報+板の情報によれば、2chでは一部のユーザーがプロバイダ単位でアクセス禁止を食らい投稿できない状況になっているという。日増しに本法案への関心が高まっている割にはニュース速報+板の関連スレッドの投稿数の伸びが鈍っているのはそのためのようだ。またヤフーニュースでは関連ニュースの一つにコメントが集中し、コメントランキングのトップを独走している。但し、投稿されたコメントの2割程度は削除されている。

・日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念
11月17日19時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000003-jct-soci

 また、世論調査ネットや署名TVでも本法案への反対の声が殺到している。
 
・世論調査ネット
http://www.yoronchousa.net/
・署名TV
http://www.shomei.tv/

 こうした状況にもかかわらず、本法案に関して一切報道しないテレビ、新聞など表のマスコミの姿勢は批判されても仕方ないだろう。何れにしても、闘いは終わらない。

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