予想通り、国籍法改正案、というより改悪案が参議院本会議で可決成立してしまった。危険性に早くから気づいていた国民の抗議をあざ笑うかのように権力でねじ伏せた本法案の可決は、以後大きく尾を引くことは間違いないだろう。
これを受け、マスコミでもようやく本法案の問題点を指摘している。中でも産経新聞の記事で、近年急速に韓国からの観光客が増えている対馬を例に挙げた指摘（＊１の２／２の後半）は興味深い。
また、朝日新聞でも５日付朝刊で本法案の問題点や、国会議員などへの反対派によるメールやＦＡＸ攻勢の話題が掲載された。ネット上には記事内容はないが、全体的な論調としては、問題点の列挙はしているものの、反対派の活動は少数派の多数派工作に過ぎない場合もあるので議員達は惑わされてはいけないといった、反対派への否定的な印象付けを思わせるようなものだったと記憶している。
しかし、殆どのメディアは法案成立が確定的になってから、一斉解禁されたかのように報道がなされている。その有様はまるでボジョレーヌーボーのようだ。今までメディアが注目していなかったはずがない。やはり何らかの圧力があったが、或いは法改正推進勢力にマスコミも加担しているとしか考えられない。国籍法報道はボジョレーヌーボーと同じなのかと言いたい。
加えて、事件報道などを大きく繰り返し報道することにより、国籍法問題から国民の目をそらす戦略も行っているようだ。元厚生次官連続殺傷に始まり、舞鶴女子高生殺害に関する男の６日間にも及ぶ異例の家宅捜査、更に今朝には千葉東金市女児遺体遺棄に関して近所に住む男の事情聴取を開始し、先程逮捕されたという。如何にもマスコミと警察が連携してネタ切れにならないように申し合わせているかのようにさえ思えてしまう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000539-san-soci
ともあれ、国籍法改正案は可決されてしまった。だがネットを中心に繰り広げられた反対運動は決して無駄ではないと思う。平沼赳夫議員を中心とする「国籍問題を検証する議員連盟」の活動を支援しながら、国籍法の正常化とわが国の国家体制について引き続き訴えていくべきだと思う。
そして、既に国会で審議されているという外国人参政権はじめ、人権擁護法案、児童ポルノ法改正に関しても注視していく必要があるだろう。
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（＊１）
・改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車
(1/2ページ)2008.12.5 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812052222006-n1.htm
５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）
今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。
（全文引用）
・改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車
(2/2ページ)2008.12.5 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812052222006-n2.htm
一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。
有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。
（全文引用）
（参考）
・国籍法に関する参議院議員の投票結果一覧
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1038.html
・国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/309.html