麻生首相が「徘徊老人に間違われた」と発言したことが失言であると報道するなど、相変わらずマスコミによる麻生おろしの圧力は弱まる気配が無いが、今度は党内から政局を根幹から揺るがしかねない発言が飛び出した。
・「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長 20/12/16 00:51更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/204847/
自民党の古賀誠選対委員長は１５日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」（幹部）と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。
（一部引用）
これまで自公連立政権に関しては、連立を解消すべきだといった世論の声もあったが、党内から連立解消を示唆する発言は今回が初めてだろう。解散総選挙や政界再編が噂される中、今回の古賀氏の発言は政局の大きな転機となるかも知れない。
ところで、このニュースに対する世論の反応だが、２ｃｈのニュース速報＋板などでは、公明党とその支持母体である創価学会に対する批判意見が殺到した。その内容は実に多岐にわたり、とても簡潔に言い尽くせるようなものではない。しかしそこから見出せる社会は、今迄言いたくても言えなかった世論の鬱憤が垣間見える。
確かに、公明党並びに創価学会に関する報道はなかなか見られないし、一説には同集団に対する批判をすると様々な形で攻撃や嫌がらせを受けるという噂もよく聞かれる。そのため国民は同集団に対する不満があっても、報復が怖くて批判すら許されないといった無言の圧力を感じているのかも知れない。
しかし、ではもし仮に公明党が一切の政治活動から手を引いたとしたら、果たして日本社会は好転するかと考えたらどうだろう。恐らく多くの人はそれだけでは大して好転はしないと答えるのではないだろうか。つまり、公明党が諸悪の根源というわけではないということになる。
では、本当に批判されるべきものは何なのかということだが、これは特定の集団に限定することは出来ず、様々な集団に潜む破壊勢力を批判すべきだと私は思う。
例えば自民党でも民主党でも、右派もいれば左派もいる、反日もいればフェミニストもいる。その中で批判すべき対象は各党内に潜む反日勢力やフェミニズム勢力である。つまり自民だから駄目とか、民主だから駄目という批判の仕方は意味をなさないということだ。
公明党でも当然同じことが言える。例えば男女共同参画の一環である女性専用車両の推進に同党は積極的と言われているが、これは党内のフェミニズム勢力が後押しをしているからだ。つまり批判すべき対象はフェミニズムであって公明党ではない。またフェミニズム勢力は自民党はじめ、民主党や社民党そして共産党など与野党問わず全体に散らばっているのだ。
またこうした傾向はマスコミでも同じだ。朝日新聞や毎日新聞は駄目だが、読売新聞や産経新聞は良いといった安易な論調も注意が必要だ。もっとも朝日や毎日に関しては良い部分を探す方が困難かも知れない。
このように、批判対象をピンポイントで絞らないと、焦点がぼやけてしまい、結局批判勢力もばらばらになって結集することが出来なくなってしまう。それでは権力を揺さぶることは出来ない。決して固有の集団を批判するのではなく、反日、フェミニズムといった思想信条や概念を批判していくことが大切だということを申し上げたい。
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