国連女子差別撤廃条約はフェミニズムの巣窟であることを忘れるな

　ジェンダーフリーという名の下、男女の社会的性差をなくすことを名目としたフェミニズム勢力が更に加速しそうな勢いだ。特に今回の方針では、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討が盛り込まれたことだ。

・過激な性教育への歯止め削除　男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く 2010/04/15 21:09
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/380630/

　政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会（会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長）は１５日、平成２３年度から５年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。

　現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。

　福島氏は２月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」（内閣府幹部）という。

　中間整理案は「政策決定過程への女性参画拡大が十分に進まなかった」と、これまでの政府の取り組みを批判。「政党や民間企業などへの行政の働きかけが自制的だった」ことなどを理由に挙げて、実効性ある施策の導入を求めた。

　具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。

　政府内で法案提出が検討されている選択的夫婦別姓については「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と強調した。

　同会議では公聴会を経て、６月をめどに鳩山由紀夫首相に答申する。政府は年内に次期計画を策定する方針だ。ただ、夫婦別姓の導入には亀井静香郵政改革・金融相が強く反対しており、政府内の調整は難航しそうだ。
（全文引用）

　「クォータ制」とは、例えば、募集枠１００人の公務員試験において、募集枠の１／４にあたる２５人を最初から女性専用募集枠とすることにより、採用人員の女性比率が必ず１／４以上になることを目的とする手法だ。勿論この手法は国政選挙などでも取り入れられる可能性がある。また女性専用の比率も１／４に限らず、例えば１／３、１／２を女性専用とするような手法も考えられる。

　しかしこの方法では、優秀な男性が不採用となり、代わりにあまり優秀でない女性が採用されてしまう可能性がある。こうした頭数だけ合わせればいいという安直な手法に、社会的な正当性など見出せるはずがない。

　今でさえ、公務員の採用試験などでは面接試験で女性が優先的に採用されているという話をよく聞く。それに不利な条件下でも見事採用された男性も、フェミニズムに迎合せざるを得ない状況に追い込まれるのは必至だし、面接でフェミニズムに批判的な意志を示そうものならそもそも採用はされない。つまり男女比率など単なる見せ掛けに過ぎず、実際には１００％フェミニズム支配が連中の目的なのだ。

　また、このクォータ制を民間企業の管理職比率や取締役比率にも導入するように圧力がかかることは必至だ。引用のニュース記事中の太字部分、「男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討」というのはまさにそうで、具体的には、管理職や取締役など高地位の女性比率が低い企業には、公共事業の入札資格を与えないとか、逆に女性比率の高い企業には法人税を減税するというものである。こんな露骨な女性優遇、男性排除を許していいはずがない。

　更に、このクォータ制の導入に国民が違和感を感じないように既に下地作りが着々と進められている。例えば女性専用車両などはその１つで、既成事実を引用してクォータ制を正当化するにはもってこいの代物だ。女性専用車両には批判の声が多いものの、一切反対意見を無視して拡大を続けているのは、こうしたクォータ制の導入を睨んだものだからではないだろうか。

　勿論、クォータ制に限らず、数々のフェミニズム政策の司令塔は、内閣府の男女共同参画局であり、更にその背後には国連の女子差別撤廃条約があるということを忘れてはならない。