女性からの告訴がなくても検察側が勝手に性犯罪認定して男性を逮捕し罪を課す。両者合意の下での性行為でも何でも犯罪化出来る。まさに女性権力の暴挙というより他はない。
今回検討されている強姦罪の法改正は罰則強化の他、被害者からの告訴がなければ事件化出来ない親告罪制を削除し、被害者の告訴がなくても検察の判断で事件化出来るというものである。この改正の問題点については、既に本ブログの過去論考で指摘しているが、それ以外にも色々なケースが考えられる。ここの常連読者の皆様も色々な事例を考えてもらいたい。（御意見募集）
フェミニズムは、女性保護の意識など一切ない。いかにして多くの男性を社会排除するか、その仕掛けを考えているだけだ。強姦罪と聞くと、「魂の殺人」などと既にフェミ戦略に惑わされて非常に深刻な犯罪のように思えるかも知れないが、被害者感情というのは様々であって、命と同じくらい大切な物を盗まれたり破壊されたりしたら、それこそ「魂の殺人」と表現することも出来るだろう。つまり窃盗罪や器物損壊罪でも深刻な罪に印象操作することは可能なのだ。
更に、女性が性的な行為を「された」と感じることが、既にフェミによる性的行為の偏見運動により印象操作されているのだ。そもそも男女が性行為をするのは当たり前のことで、それを罪に問うことが果たして妥当なのかその原点から議論をしなければならない。多くは男性が性を求め、女性は許可をするというものだが、ここに既に男女の間で性に対する主従関係が形成されてしまっている。男性が性を遂行する権利は存在しないのだ。権利というのは誰にも邪魔されずに優先的に主張できるもの。従って女性の許可が必要なものは権利にはならない。
男女互いの意識を尊重するなら、男性の性欲意識も尊重し、女性に性的協力義務を課すというケースも当然あり得る筈だ。つまり女性の拒否権は絶対的ではない、平たく言えば半分しか認められないというのが本来の対等関係というものだ。しかし強姦罪はじめとする性犯罪は全て女性の拒否権を優先し、それを基準にして法制度が定められている。そこへ女性の権力だけを拡大することを目的とするフェミニズムが入り込めば、罪状は青天井式に高くなるだけだ。フェミニストは性欲を完全拒否し、性欲の撲滅を目指している。自分がやりたくないからだ。つまり連中は女の性としての義務を果たしていない。そのような非協力的な反社会的な集団こそ社会排除して、本来あるべき性規範を問い直すべきではないだろうか。そして男性に対する積極的な性的支援を国家ぐるみで行っていく必要がある。
尚、今回の改正には被害者対象に男性も含めるとしているが、これはある種の誤魔化しであって、男性が男児に対し猥褻行為をしたといった、男→男のケースを想定しているだけで、女が男性を無理矢理に性交強要しても女に罪が問われることはあり得ない。なぜならフェミニズムが女を罰する罪など作るわけがないからだ。それは幼児虐待死の母親に執行猶予付きの極めて軽い判決が下される実状を見れば明らかだ。
・性犯罪厳罰化の狙いはフェミニズムによる男性撲滅、審議会の即刻中止を
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/221105076c901701ce8473a96f887e55
・強姦罪の親告制を排除、男性は全員性犯罪者にされる危険性
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/faf12575b7098e09ef88f27c455c1470
・女性の権力化、横暴化を招くストーカー法、ＤＶ法は廃止すべき
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/8b2fbfcace5d5f0d8f2236dc3053beb3
・性犯罪の親告罪削除を 刑法改正の要綱を答申 9月12日 17時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682381000.html
法務大臣の諮問機関・法制審議会は、明治時代の刑法制定以来、初めて、性犯罪の構成要件などを見直す法改正の要綱を採択して金田法務大臣に答申し、被害者らの告訴が無くても強姦罪や強制わいせつ罪などで容疑者を起訴できるようにすることなどが盛り込まれています。
性犯罪をめぐっては、去年８月、法務省の有識者による検討会が、「強姦罪や強制わいせつ罪などに問う際、被害者の告訴を必要とするのは、被害者の負担が大きい」などとして、「告訴が無くても起訴できるようにすべきだという意見が多い」などとする報告書をまとめました。その後、法制審議会の刑事法部会が見直しの在り方を検討し、１２日開かれた法制審議会の総会で、性犯罪をめぐる刑法改正の要綱の採択と、金田法務大臣への答申が行われました。
要綱は、強姦罪や強制わいせつ罪などに問う際、被害者らの告訴が必要だとする「親告罪」の規定を削除して、告訴が無くても容疑者を起訴できるようにするとしています。
また、強姦の法定刑の下限を現在の３年から５年に、強姦傷害と強姦致死については、現在の５年から６年に引き上げるとしています。
さらに、強姦罪の被害者を女性に限っている規定を改め、男性が被害者の場合でも罪に問えるとしています。
法務省は、答申を受けて、来年の通常国会にも刑法の改正案を提出する方針で、仮に成立して、「親告罪」の削除や性犯罪の構成要件の見直しが実現すれば、明治４０年に刑法が制定されて以来、初めてのことになります。
■刑法改正 要綱のポイント
要綱では、強姦罪や強制わいせつ罪などに問う際、被害者らの告訴がなくても容疑者を起訴できるようにするとしています。これまでは、「性犯罪の被害にあったことは名誉やプライバシーに関わるため、一概に公にすべきではない」という考え方を背景に、容疑者の起訴に被害者らの告訴を必要としてきました。
これについて、法制審議会の議論では、「罪に問うかどうかを被害者に決めさせるのは負担が大きすぎる」、「性犯罪は重大な罪であり、国の責任で追及すべきだ」といった意見が出され、被害者らの告訴が必要だとする「親告罪」の規定の削除が要綱に明記されました。
また、「性犯罪が、社会で厳しく見なされていることを踏まえれば厳罰化が必要だ」という意見を踏まえ、強姦の法定刑の下限を、現在の３年から５年に、強姦傷害と強姦致死については、現在の５年から６年に引き上げることも盛り込まれました。さらに、「男性が、女性から性的な被害を受ける場合もある」という指摘などを踏まえ、強姦罪の被害者を女性に限っている規定を改めて、男性が被害者の場合でも罪に問えるとしています。
■性犯罪めぐる議論の経緯
性犯罪をめぐる刑法改正の議論は、おととし、当時の松島法務大臣が、強姦致死傷の法定刑と強盗傷害などの法定刑を比較して、「物を取った罪のほうが、女性の人生を狂わせるかもしれない罪よりも刑が重いことに憤りを感じていた」として、法務省に有識者による検討会を設けたことで本格化しました。
大学教授や検事、それに被害者支援の専門家ら１２人からなる検討会は８人が女性で、罰則の在り方に加え、強姦罪や強制わいせつ罪が、容疑者の起訴に被害者らの告訴を必要とする「親告罪」のままでよいのかなどについて、幅広く議論しました。
そして、去年８月、検討会は議論の過程で「罰則の下限を引き上げるべきだ」という意見や、「被害者が告訴しなくても起訴できるようにすべきだ」という意見が多く出されたとする報告書をまとめました。これを受けて、当時の岩城法務大臣が法制審議会に刑法改正を検討するよう諮問していました。
・千葉・切断遺体 ２５歳姉を死体損壊・死体遺棄容疑で逮捕 毎日新聞2016年9月13日 11時38分（最終更新 9月13日 12時46分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00e/040/253000c
千葉県酒々井（しすい）町上本佐倉１の住宅内で切断された遺体が見つかった事件で、県警は１３日、この住宅に住むアルバイト店員、竹内愛美（えみ）容疑者（２５）を死体損壊・死体遺棄容疑で逮捕した。県警は、遺体は同居している弟の諒（りょう）さん（２１）とみて確認を急いでいる。
逮捕容疑は、自宅で遺体を損壊し、ビニール袋に入れて放置したとしている。「２週間くらい前にやった」と容疑を認めているという。刃物で切断したとみられ、自宅内から血痕のようなものが見つかった。
県警によると、１２日午後３時４５分ごろ、諒さんの友人らが「８月末から連絡が取れない」と県警佐倉署に連絡。自宅にいた竹内容疑者の立ち会いのもと、署員が切断された頭や足などの入ったビニール袋をリビングで見つけた。袋の上には衣類やタオルがかぶせられていたという。
県警や近所の住民によると、姉弟は数年前まで両親や妹と暮らしていたが、父親が亡くなるなどして２人暮らしだったとみられる。近くの女性（７８）は「姉は最近、スーパーで働いていた。にこにこして朗らかな人だった」と話した。【金森崇之、信田真由美、渡辺暢】
・モラハラ離婚完敗で干された三船美佳、財産分与申し立てに「やっぱり金か？」の声 2016.09.13 17:59 アサジョ
http://dailynewsonline.jp/article/1195376/
今年3月に協議離婚が成立した女優でタレントの三船美佳と歌手でタレントの高橋ジョージ。金銭に関する離婚条件については、三船の会見に同席した弁護士から「慰謝料も養育費も求めていない。あとは高橋さんが自発的に子供を考え負担してくれればありがたい」と説明があった。
ところが、三船が高橋に対して“財産分与の申し立て”をしていたことが9月11日、報じられた。それによると三船は、離婚成立後も高橋が現在住んでいる3億円ともいわれる東京都内の家のローン支払いを継続。それ故に「ローンを払い続けているなら、財産分与を求めたほうがいい」と周りから勧められて決断したという。
これに対しネット民は、「やっと離婚できたし、次は金ってか？ イメージ悪い」「今さらこれを言うのは、完全に本人のイメージダウン」「干され始めたので収入厳しいからだろ」など、批判的なコメントが殺到した。
なかには「言うことに一貫性がないし、モラハラも今では疑わしい」との声もあった。
三船は、イメージダウンにつながることは予想されたであろうに、なぜ今、財産分与を申し立てたのだろうか？
「高橋はトーク番組で、今でも『ロード』の印税が年間1200万円あるとか、離婚問題が各局で取り上げられていた時は、『ロード』が流れるたびに印税が入ってきた、と話しています。一方、“モラハラ”で高橋を糾弾していた三船でしたが、なぜか自身の評判が悪くなったせいか、テレビでの出演や営業が減ってしまいました。話題作りでもして仕事を増やそうとでも考えてはいるのではないでしょうか」（芸能記者）
離婚申し立て当初は「お金よりなにより娘」と言っていた三船だが、結局は“やっぱりお金も欲しい”ということなのだろうか。
・飼い猫焼いた容疑 女性を不起訴処分 神戸 2016/9/13 17:48
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201609/0009485064.shtml
生きた飼い猫を焼却炉で焼いたとして、兵庫県警に動物愛護法違反の疑いで逮捕された神戸市垂水区の無職の女性（３１）について、神戸地検は１３日までに不起訴処分とした。処分は７日付で、地検は理由を明らかにしていない。
女性は今年４月１８日、自宅マンションのベランダで、生後約６カ月の雄の猫を鉄製の焼却炉に入れて死なせた疑いが持たれていた。
県警によると、女性はスマートフォンで動画を撮影し、インターネット上に投稿。事件後、動画を見た市民から県警に通報が相次いだという。
・「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた 2016年09月11日 17:00
http://agora-web.jp/archives/2021382.html
蓮舫さんが1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した。
1993年3月16日付の東京夕刊17頁「新ニュースキャスター決まる テレビ朝日は蓮舫さんら」というタイトルで、「蓮舫がこだわるアジアのニュース」との視点から随時、アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だったことを載せている。
その中で、蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」とコメントしている。
もう過失で二重国籍が継続しているかどうかでなく、本人が確信犯（刑法上の言葉でなく俗語としての意味ですよ）だったといわれて当然ではないか。新聞を見てなかったとシラを切るのは、蓮舫さんらしくないから白旗を上げていただきたい。
今後は、政界・マスコミでも知っていた人間がかなりいるという疑惑が出てくるのではないか。知っていて国会議員選挙で公認した者、閣僚にした者、今回の騒動で我々の疑惑追及を誹謗中傷した者は、許されない。
八幡 和郎