女性の権力化、横暴化を招くストーカー法、ＤＶ法は廃止すべき

　女の勝手な都合だけで交際相手と別れた上に、警察権力を使って相手を排除できる。こんな身勝手な法律が現在まかり通っているのだ。交際をするのも解消するのも本来は双方の合意でなければ成立しないはずなのに、別れる女の意識だけが優先されしかも男性には異議申し立ての権利すら剥奪される、まさに女の離別権力というより他は無い。こんな暴挙がまかり通っていいのだろうか。

　ストーカー規制法と、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法の改正案が２６日、衆院本会議で可決、成立した。本法改正法案は議員立法で提出され、先に審議された参院では２１日に通過している。しかしなぜ会期末になって駆け込みで可決されたのか、それはこの手のフェミニズム関連法律に対する批判が強いために、影でこっそり可決させてしまおうという狙いがあることの何よりの証と言えるだろう。つまり、フェミニズムは自分達に一方的に都合がいい法律を作っていることを自覚している。いうなれば後ろ暗いことをしていることを自覚しているのだ。

　しかも、これらの法律をあたかも多くの人が支持しているかのように専門家と名乗る者達や関連ＮＰＯの代表などが揃って解説を加えている。またそれらの内容も口裏を合わせたかのように一律で、加害者とされる男性へのカウンセリングや薬物治療などの必要性に言及している。だがこれらは身勝手な女の都合のいいように男性の人格を作り変えるということだ。それがまかり通るのなら、女性の人格を変えればいいのではないかという意見も当然出てくるはずだ。

　過去の論考で私はフェミニズムが心の放射能だと比喩した。放射能に汚染された女の意識を基準に男を加害者と決め付け薬物治療しようというのは、まさに放射能汚染を法的にせよと言っているに等しい。だが治療すべきはどちらなのかは一目瞭然である。

　今回ストーカー規制法改正のきっかけとなった事件は逗子市の無理心中である。この事件は本ブログでも過去に取り上げている。だが当時の報道を振り返ってみても、女性が二股をかけていた疑いや、男性が自殺まで考えるほど精神的に痛めつけられており、それらを女性に伝えても一切無視されたなど、女性の冷酷性が目立った。これに対し男性の方は、教員の経験もあり、教員当時は生徒からも好かれる良い先生という評判だったという。

　二人は有志のサークルを通じて知り合い、結婚話も出るほど交際は順調だったが、女性が行うデザイナーの仕事に関し、時折男性が助言をするのを女性は不快に思っていたらしい。ここにも、人の言うことには一切耳を傾けないというこの女性の独裁性が表れている。そもそも相手の男性は教師という立場なのだから、そうした人の助言というのはむしろ前向きに受け止めるべきではなかったか。男性も決して悪意で言いがかりを付けたわけでもあるまい。それなのに不快としか感じられない心の偏狭性がこの女性にあったように思える。

　しかも、男性は交際当時３０代で真剣に結婚を考えている真っ只中。結婚話も出ていたくらいだから期待の大きさは計り知れない。一刻も早く結婚したいと思いながら日々幸せが訪れるのを待ち望んでいた一途な男性の心を何故この女性は受け止めてやれなかったのか。交際中はデート代も殆ど全て男性が奢り、誕生日にはプレゼントを贈るなど誠心誠意女性に尽くしていたことは容易に想像できる。仕事に対する助言も彼女の更なる向上を願ってのものだったに違いない。

　そんな男性の思いをよそに、些細な不満で一方的に逃げ、男性の幸せを意図も簡単に踏みにじってしまうこの女性こそ法的な制裁が加えられて然るべきではないのか。むしろストーカー規制法どころか逃避者規制法という法律を創設し、勝手に別れたつもりになっている女性を引き戻す仕組みがあるべき姿ではないだろうか。つまり、ストーカーという切り口がそもそもフェミニズムの偏見に基づいた女のご都合主義に過ぎないのだ。

　この女性は交際開始から約２年で男性に一方的に別れ話を切り出し、僅か１ヶ月後には新しい恋人が出来たから関係が戻ることがないと告げたという。これこそ男性の道具扱いではないのか。橋下氏の風俗、慰安婦関連の発言で女を道具扱いしているなどと一部のフェミニズム系の連中は非難するが、実際に異性を道具扱いしているのはこうした身勝手な女達の方ではないのか。

　また、こうした女性を被害者として支援するＮＰＯ等の団体もある。相談員もフェミニズムの偏見で塗り固められているのだろう。また相談に来た女性も自分に都合の悪い部分は隠すだろうし、支援団体が男性からの意見を聞くはずもない。従って、男性だけが一方的に悪者に仕立て上げられる。そしてそれらの情報を基に警察が動くという図式になる。これではますます男性の憎悪心は増すばかりだ。つまりストーカー規制法なるものが、更に男性を凶行に駆り立てているのだ。これでは何ら問題は解決しない。

　今回の改正で、メールが規制対象に加わったということだが、この逗子市の無理心中事件では男性が送信したメール内容が脅迫に当たるとして脅迫罪で逮捕、起訴された経緯がある。しかしそれが結果的に更に男性を怒らせることになった。結局は男性に憎悪を抱かせるような別れ方をする女性が行動を改めない限り問題は解決しないのだ。事実、女性は別の男性と結婚したことを元の男性には秘密にしていた。何故秘密にする必要があるのか。それが自分が元の男性に対して悪いことをしているという後ろめたさの気持ちの表れではないだろうか。

　年々、女性の初産年齢も高くなり、晩婚化や非婚化が問題になっている。そんな時代であれば尚更、男女の結び付きを強める政策をしていかなければならない。交際も結婚も性行為も双方の合意が必要だ。そして合意の努力も必要だ。そしてその努力は結びつきを絶つよりも強める或いは維持する方向に力を入れなければならない。だが実態は逆だ。別れたいと思う女性の意思を最優先して男性の意思を無視している。それこそ男性に対する精神的暴力である。それはＤＶにはならないのか。そんな秩序もない主張が認められるなら結婚も交際も勝手に出来ることになる。突き詰めれば強姦を罰する理由も存在しなくなる。何故なら合意は不要ということになるからだ。その矛盾をフェミニズムはどう説明するつもりなのだろうか。勝てば官軍だとでも言うつもりなのか。

　全国各地で、痴漢やわいせつ事件、少女との淫行、更には女性を狙った無差別な通り魔などが後を絶たない。これらは社会全体で性愛の秩序が維持されていないから起きるのだ。つまりフェミニズムが男女の性愛を根底から破壊してしまった結果である。一日も早く健全な社会を取り戻すために、政治介入をしているフェミニズムの各集団を一つ残らず社会排除しなければならない。そのためは、今回可決されたようなフェミニズム関連法律に関し国会議員や各種省庁へ抗議の声を上げていくことだ。児童ポルノ法改悪は可決されなかったが継続審議となった。参院選で自公が過半数の議席を獲得すれば秋の臨時国会で可決されてしまうだろう。それを防ぐためには反対の声を上げるのは言うまでも無い。それも改悪阻止ではなく、法律そのものの撤廃を目指すような活動が求められる。ストーカー法、ＤＶ法なども同様だ。

（参考過去ログ）
・女の身勝手な離別意識を助長するストーカー規制法を廃止すべき
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/ad7f668cc01d2b3b6332374c62c76039

（参考ニュース記事）
・ストーカー規制法とＤＶ防止法の改正成立　執拗なメールも規制対象へ 2013/06/26 20:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/665066/

　長崎県西海（さいかい）市や神奈川県逗子（ずし）市で相次いだストーカー殺人事件などで不備が指摘されていたストーカー規制法と、同居する恋人間の暴力への対策を強化したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法の改正案が２６日、衆院本会議で可決、成立した。ストーカー規制法の改正は平成１２年の成立以来、初めて。いずれも７月に公布予定。改正ストーカー規制法は一部を除き１０月に、改正ＤＶ防止法は来年１月に施行される。

　ストーカー規制法の主な改正点は（１）執拗（しつよう）なメールを付きまとい行為に追加（２）被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようにする（３）警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する－など。

　ＤＶ防止法は、現在は事実婚を含む配偶者と元配偶者の暴力に限っている対象を「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」に準用し拡大する。「デートＤＶ」と呼ばれる恋人間の暴力がエスカレートし、被害者やその家族が襲われる事件が後を絶たないためだ。

　改正後は加害者と同居しているデートＤＶの被害者も全国の配偶者暴力相談支援センターなどに相談し、一時保護を受けられる。加害者に接近禁止や退去などの保護命令を出すよう、裁判所に申し立てることも可能になる。同居期間は問わず、同居解消後に引き続き暴力を受けている被害者も適用対象となる。

　両改正法案は議員立法で提出。先に審議した参院を２１日に通過した。

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【用語解説】逗子ストーカー殺人

　神奈川県逗子市で平成２４年１１月、三好梨絵さん＝当時（３３）＝が元交際相手の男に殺害された事件。三好さんは男から大量のメールを送られていたが、ストーカー規制法の対象外だったため警察は立件対象としなかった。２３年６月に三好さんへの脅迫容疑で男が逮捕された際に、警察が三好さんの結婚後の住所の一部などを読み上げていたことが問題となった。

【用語解説】長崎ストーカー殺人

　平成２３年１２月、長崎県西海市の男性方で妻＝当時（５６）＝と母親＝当時（７７）＝の２人が殺害された。男性の三女へのストーカー行為を行っていた筒井郷太被告（２８）が殺人容疑などで逮捕、起訴され、長崎地裁は今月１４日、筒井被告に死刑を言い渡した。千葉県警習志野署員が被害届の受理を先送りし慰安旅行したことも発覚、県警本部長らが処分された。

・関係者は「検証可能に」と評価　ストーカー規制法初改正 2013/06/26 22:21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/665116/

　ストーカー行為に遭い続けた被害者が殺害されるなどの痛ましい事件が起きるたびに批判の対象となってきたストーカー規制法が２６日、成立から約１３年で初めて改正された。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法も同時に改正され、専門家らは「法改正は大きな前進だが、さらなる対策が必要」と訴えている。

　■“可視化”を歓迎

　「ストーカーの加害者に警告しなかった場合、理由通知が義務化された。警察は重く受け止めてくれるはず」。ストーカー被害者を支援しているＮＰＯ「ヒューマニティー」理事長、小早川明子さんは今後の警察の積極性に期待する。

　これまで警察に警告を出すよう頼んでも警察署によって対応が違うケースもあり、「なかなか警告してもらえなかった」（小早川さん）という。

　小早川さんは「これまでは警察が警告を出さない場合、何の知らせもなかったが、理由通知が書面で来るので検証や反論ができる。いわば『可視化』だ」と評価する。

　改正前の同法での規制は待ち伏せ、連続した電話、ファクスなどだったが、神奈川県逗子市で平成２４年１１月、女性＝当時（３３）＝が元交際相手の男に殺害された事件の反省から、執拗なメールも追加された。

　小早川さんは事件前、女性の相談を受けていただけに「ショックだった」と振り返るが、警察庁幹部は、「今後は迅速に対応できる」としている。

　■同居恋人間でも

　改正ＤＶ防止法では、夫婦間などに限定していた暴力を同居する交際相手も対象とした。恋人間の暴力「デートＤＶ」から被害者を守るのが目的。

　長崎ストーカー殺人事件で死刑を言い渡した今月１４日の長崎地裁の判決では、同居中の交際相手の女性に暴力を振るっていたと認定。法改正により全国の専門機関で一時保護を受けられたり、加害者に接近禁止などの保護命令を出すよう裁判所に申し立てることも可能となった。

　■「警察変わるか」

　ただ、それでも懐疑的な見方もある。埼玉県桶川市で１１年、ストーカー被害に遭ったうえに殺害された猪野（いの）詩織さん＝当時（２１）＝の父、憲一さんは期待感を示しつつも、「失態を繰り返してきた警察が本当に変わるのか疑問も湧く」と複雑だ。今後もストーカーやＤＶが発展した重大事件が危惧され、警察庁幹部は「最も重要なのは的確な警察の対処」と自戒を込める。

　相次ぐ事件に、小早川さんは「最近は『（ストーカーの果てに）人を殺すかも』という相談もある。最悪の事態を招く前に加害者のカウンセリング、治療などさらなる対策が必要」と話している。

・「報ステ」スタッフが「みんなの党擁護して」の指示？　古舘氏の「生暴露」にネット騒然 2013年06月25日18時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/7799388/

「今『指示』が入ったんですけどね。こういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」
「報道ステーション」（テレビ朝日系）で生放送中、スタッフからコメンテーターへの「指示」の内容を、キャスターの古舘伊知郎氏が自ら暴露するという一幕があり、ネットが騒然となっている。しかもその内容が特定の政党を擁護するような内容だっただけに、「偏向」と局批判を叫ぶ人もいる。

「田崎さんに、みんなの党はゴタゴタしてない、と…」
2013年6月24日放映の同番組では、23日投開票が行われた東京都議選の結果が特集され、ゲストコメンテーターとして時事通信社解説委員の田崎史郎氏が出演していた。特集も後半に差し掛かり、古舘氏が田崎氏に何事か質問しようとしたとき、不意にスタッフからのメモが。いぶかしげな表情で受け取った古舘氏は、それを一読して田崎氏に差し出した。

「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」
メモを覗き込んだ田崎氏は、「維新もみんなもゴタゴタ、発言を……？」。意味を解しかねた様子で、いったんは維新とみんなのこれまでの「内紛」について語り始めた。特にみんなに対しては、「渡辺（喜美）さんの発言に対して党内に批判があったりする」と辛口の論評だった。古舘氏はそれを一通り聞いてから、

「で、（スタッフが言ってきたのは）『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」
このやりとりからするに、問題のメモには、田崎氏に対して「みんなの党をフォローする発言をしてくれ」という趣旨の「指示」が書いてあったらしい。田崎氏も、「あー、なるほど」とようやく納得した様子でうなずく。

共産党ばかりほめすぎたのが原因？
テレビでのコメンテーターによる発言は、事前にある程度「打ち合わせ」がされているのが普通だ。しかし、生番組中にそうした内幕が透けて見えることは少ない。今回のようにキャスターが途中で、スタッフの「指示」を、意図的にバラすのはもちろん異例。疑問を感じた視聴者も多かったようで、ネットではたちまち蜂の巣をつついたような大騒ぎに。これこそテレビ局による特定の政党への「偏向」の決定的瞬間、BPOに通報だ――といった調子だ。

確かに放送法では「政治的に公平であること」（第4条）を定めており、特定の政党を意図的に持ち上げたとすれば批判は免れ得ない。もっとも、前後の流れを通して見ると、むしろこのメモは番組全体としての「バランス」を取るためのものだったようだ。

実は田崎さんはその直前に、都議選での共産党の「健闘」を高く評価し、こう解説していた。

「非自民に投票したいという方は必ずいますが、民主は（政権当時の）失望を引きずっていますし、第3極の維新・みんなに対しても、『なんかおかしいな、内輪もめばっかりしていて』と見ている。そうなると、やっぱり共産党に投票するほかなくなってくる」
ほかにも番組中では共産党以外の野党に対し、朝日新聞論説委員の恵村順一郎さんからも「自民の補完勢力になるか、あるいは溶けて消えてしまいます」と辛口の注文が出た。

しかし都議選では惨敗の民主、維新はともかく、みんなの党は7議席と、むしろ躍進を遂げている。だが田崎さんらの口ぶりでは、みんなの党もほかと一緒くたに聞こえる。実際、みんな・松田公太参院議員からも、

「いま移動中に一瞬見た報道ステーション。みんなの党も躍進した都議選だったのに、曲げられた政局の話ばかりをして、あたかも負け組のような扱い」
と不満のツイートが上がっている。こうした反応に、スタッフが番組の途中で気を回しての「フォロー要請」だった可能性はきわめて高い。

古舘氏、わざとバラした？
もっとも、そんなメモを古舘氏はなぜわざわざバラしたのか。直後の発言からは、古舘氏がその内容に不満だった様子がうかがえる。

「まあだから、（スタッフはみんなの内紛について）過去形と見てるのかもしれませんね。この指示が来たということは。ただ、不協和音もあったということで、広義的に見ると、いろいろあったということになるんですね」
いかにも皮肉っぽく笑う古舘氏を、田崎氏は、「やっぱり7議席取ったわけですから、みんなの党もがんばったということですねえ」ととりなしたが、その後はみんなを含む「改憲」勢力の参院選での伸張に疑問を呈すなど、懐疑的な発言は続いた。

なおテレビ朝日はJ-CASTニュースの取材に、「放送中に出演者にメモが渡されることは、この番組に限らず珍しいことではなく、特にコメントすることはありません」としている。