http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000225-yom-pol
衆院選は自民公明の圧勝で幕を閉じた。この後２６日に特別国会が召集され、正式に安倍内閣発足という運びになるのだが、早くも自民党そして安倍総裁に対するマスコミの批判が始まっている。
安倍批判はだいたいどのマスコミも一致している。憲法改正、原発問題、消費増税、ＴＰＰ、そして小選挙区制を中心とした選挙制度、概ねこんな程度だ。
まず憲法改正に関して、マスコミは国民から寄せられた意見、それも大抵は女性からという形で、日本を戦争の出来る国にしてしまってよいのかと、あたかも国民の悲痛な不安を裏切るようなことをやろうとしていると演出し、いかにも安倍＝戦争という短絡的な印象を植え付けようとしている。
しかしこの情報操作は、安倍＝戦争という印象だけでなく、国民の意見としてわざわざ女性からの意見を強調することで、女性＝平和、安倍＝男性＝戦争というフェミニズム同様の男女対立を印象付けようとしている。女性は平和的などと言われているが、そもそも男女の役割分担を差別だと言いがかりをつけて結婚制度を破壊し家族破壊をしているフェミ女性団体こそまさに戦争的であり、そこに平和的な印象など微塵もない。
それに、憲法改正といっても直ちに戦争するわけではない。少なくとも日本から仕掛けるというのはあり得ない。戦争状態になるとすれば、それは中国や北朝鮮などからの宣戦布告に対する防衛として集団的自衛権の行使をする場合に限られる。現状では憲法第９条が集団的自衛権に抵触すると考えられるため、そこを改正するということだ。つまり現状では他国から攻められたとしても日本は何も出来ないむしろ危険な状態なのだ。
刑法でも、相手から殺される危険から身を守るために相手を殺してしまったという場合には正当防衛が適用される。しかし国家間においてはその正当防衛すら憲法第９条のために出来ないということだ。むしろ現状の方が危険な状態なのだ。
しかも、近年尖閣諸島や竹島に対する中国や韓国の挑発的な行為も、日本は何も手が出せないからという、他国から日本が舐められていることの証である。憲法第９条の改正は、そうした他国への威嚇という意味合いも含まれるということも覚えておきたい。
次に原発問題だが、まず電力が足らないから原発必要という理屈が一つあるのだが、これに関しては戦後から家電製品の普及に伴い、電力の消費量はずっと右肩上がりで増え続けていることをまず考えなければならない。電力というのは国民生活と密着したもの。もし原発をなくして供給電力量を落としても良いと思うなら、国民生活も節電に努め次第に使用電力を下げて右肩下がりに減少していくような啓発活動をしなければいけないことになる。尚、電力消費量の推移については、「電力、消費、推移」などをキーにして検索すれば関連サイトは幾つも出てくるので参照されたい。
では具体的にどんな活動が必要なのか。その最大の方策として、女性の社会進出に代表されるフェミニズム権力の排除である。女性が働きに出れば通勤ラッシュも混雑が増し、鉄道の電力需要が増える。しかし女性が電車に乗らなければ女性専用車両なども必要ないし痴漢も起きない。また輸送力需要も減るから電力使用量も減る。託児所に保育園に子供を預ける女性も減るし、それら預かり所の電力も減らせる。仕事で家事時間が限られるからといって食器洗浄器や乾燥機付きの全自動洗濯機などを使っていた人も、家にいれば食器は手洗いにして洗濯も脱水までにして天日干しにすれば節電出来る。それに天日干しの方が衛生上も都合がいい。
更に全国に存在する女性センターや男女共同参画センターなども廃止してしまえばそこの電力も必要なくなる。そして何より悪質なフェミニズム病理を排除出来れば国民にとってこの上ない幸福である。結婚する女性も増えるので今まで１人暮らしだった男女が結婚して一つ屋根の下に住めば、電灯も冷蔵庫も何もかも一つでいいから一人当たり電力使用量も減らせる。
滋賀県知事で未来の党の代表でもある嘉田由紀子氏は脱原発を掲げ、無駄を省くなどと選挙中に主張していたが、こうしたフェミ関連のことには触れないどころか、女性の活力が必要などとフェミに賛同し、脱原発と相反する矛盾した主張を繰り返していた。元々この女は脱原発が目的ではなく、フェミニズムの更なる拡大が目的であって、脱原発は隠れ蓑に過ぎないのだ。選挙で大敗したのはその本音を国民から見抜かれていたからであろう。
そして消費税に関してだが、社会保障など財源が足らないから消費増税しかないと言われているが、以下のリンク先を見れば消費税など全く必要ないということがわかる。
・特集～消費税増税は必要ない！ 財政再建には安定財源である消費税しかない・・・は嘘
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso1.html
ポイントは、法人税の減税をやめて元に戻すことと特別会計の財源である。因みに所得税や法人税それに消費税などの一般会計における税収は年間約４０兆円（うち消費税は約１２兆円）、揮発油税など特別会計で賄われる税収は何と約４００兆円、しかし国会で審議される予算案というのは一般会計のみの話であって、特別会計については何も国会で審議されない。つまり官僚の使い放題というわけだ。結局、予算は消費税に頼らず幾らでも捻出可能なのだ。
では何故ここまで消費税に拘るのか。理由は金は幾らでも欲しいという無限の欲望の他に、スウェーデンやノルウェー等の北欧諸国をフェミニズムが崇拝し、消費税の高い国は女性の社会進出が進み活躍度が高いといった傾向にならい、消費税率がフェミの勲章的な意味合いを持っているからということが挙げられるだろう。実際、消費税を下げろと主張するフェミニズムは見かけない。
以上が現状の主な課題とその実態だが、これらに安倍内閣はどう取り組んでいくのか。フェミ政策にはどの政党も丸呑みだから期待出来ない、変化があるとすれば尖閣や竹島に関する監視強化ぐらいだろう。しかし戦争にまで発展するとは思えない。憲法など解釈次第でどうにでもなるのは、フェミの「女性枠」予算の決定を見れば一目瞭然だ。ならば憲法改正しなくても集団的自衛権も行使出来ることになる。大切なのは国民が良識を間違えることなく、フェミニズムや反日勢力に対して堂々とノーを突きつけていけるかどうか、そしてマスコミ批判が出来るかである。自分は女性だから女性優遇に賛成などと言ってる女が沢山いる間は社会は健全にはならない。
・政府補助金に「女性枠」、格差解消へ省庁に要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121214-OYT1T01408.htm
内閣府は、政府の補助金について、「女性優先枠」を設けたり女性割合が高い団体を優先採用したりすることにより、働く上での男女間格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」（積極的改善措置）を推進していくことを決めた。
各省庁に来年度以降の予算編成での導入を要請する。
同府の有識者会議が今月、男女間格差がある場合には、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に反しないとする見解をまとめたことを受けたもの。政策目的に合う活動を促す「奨励的補助金」が対象となる。各省庁が今後、申請者間の公平性なども考慮し、個別の補助金について導入の可否や優遇の程度などを定めることになる。
農林水産省は今年度予算で、農業用機械の整備を支援する補助事業などの予算額の１割ほどを女性枠とした。女性起業家の参加が農業を活性化させるとの判断によるもので、補助金制度におけるポジティブ・アクション導入の初の事例とされる。
（2012年12月16日10時49分 読売新聞）