衆議院総選挙が公示された。新政党が乱立する中、有権者も選択が迷うところだが、毎回選挙の度に思うのだが、男女共同参画、フェミニズムに真正面から対決する政党が存在しないのが大変残念だ。全世界に蔓延するフェミニズムの排除こそ、健全な社会への第一歩と思えるのだが。
内閣府には国連女子差別撤廃条約の指令を受けた男女共同参画局という強大な権力組織があるというのは言うまでもない事実である。ここを拠点として全国各地に女性センターや各種の女性団体が乱立し、フェミニズムの利権と化している。国会内にもフェミニスト議員連盟のような超党派のフェミ団体が存在するし、マスコミにもフェミニズムに汚染された女性が多数入り込み、フェミ賞賛の番組ばかりを報道している。
こうしたフェミニズム汚染の中で次々とフェミ関連法律が乱立した。ＤＶ法、ストーカー規制法、児童買春ポルノ法、育児介護休業法など。更に既存の法律でも強姦や強制猥褻など性欲関連の犯罪に性犯罪という特殊な括りを設け、それらを厳罰化し、しかも多くの男性がこれらの加害者に仕立て上げられやすいように罠をかけるかのような暴挙が行われている。
女性優遇はとどまるところを知らない。雇用での女性優遇も露骨で、例えば公務員などは面接試験など数値的比較が不可能な試験を多用し女性を優先的に雇用している。また職場環境も全て女性優位で、女性が不快に思うことは全てセクハラとされ男性は抹殺される。しかし男性が不快に思うことは全て男は我慢しろの一言で泣き寝入りを強いられる。
残業や転勤などに関しても女性は免除される場合が多く、また災害など非常時にも女性が優先的に帰宅出来る。しかし給与や昇進は男性と同等かまたは有利に扱われることが多い。何故なら、残業や転勤がないからという理由でそれらを引き受けざるを得なかった男性を先に昇進させれば、昇進できない女性に即女性差別などとして訴訟を起こされる恐れがあるからだ。まさに女性は暴力団を背後に抱えていると言っても過言ではない。
また、こうした雇用での女性優遇が労働環境を悪化させているのは言うまでもない。雇用というのは限りがあり、女性を優先させれば必然的に男性は就職難となり雇用から溢れ出てしまう。更に女性は楽な事務系などを選ぶ場合が多く、男性は営業や現場労働、ＩＴなど辛い職種にしか就けなくなる。しかも男女雇用機会均等法と同時に派遣労働法を制定して、企業が従業員を使い捨てし易いように労働環境を悪化させたのも、女性就労を円滑に進めるためのフェミと経済界との密約だったのではないかとも言われている。
結婚や恋愛についても女性優位は揺るがない。一緒になるのも別れるのも全て女性の意向であり、別れると女性が判断すればその時点で男性はストーカー予備軍となり、男性が別れるつもりがなくても法的に離別させられる。しかしこうした男性の意向が全く無視される現状では、時として事件に発展することもある。逗子無理心中事件などはその典型例であり、男女の性愛に対する判断を女性が権力的に遮断してしまうことへの軋轢が起きている。
更に、先に述べた雇用環境の悪化と女性の横暴化に伴い、結婚出来ない男性が増えている。就労女性が家計を担う覚悟で結婚するならもっと結婚率は上がるはずなのだが、依然として女性は責任を負いたくないという甘え意識を持っており、それがフェミニズムの権力志向と重なり増幅され、仕事もしないし家事もしないといった甘ったれ女性が増える事態も起きている。しかしこうした実態に対しても、フェミニズムは絶対に女性の非を認めようとはせず、過去に結婚が当たり前だったのは高度成長時代だったからだとか、女性が我慢を強いられていたからだなどと理由を摩り替えている。
まだまだフェミニズムに関する弊害は計り知れないのだが、こうした現状に対して異議を唱える政党が全く現れないというのは異様というより他はない。何か強大な組織にでも脅迫されて全く物が言えないような雰囲気を感じる。
今回の選挙では民主党への逆風が自民党への追い風となり、更には維新などの第３極勢力も巻き込んだ政界再編などが噂されているが、フェミニズム排除という観点から見れば、どれも同じにしか映らない。
例えば自民党は逗子無理心中事件の後にストーカー規制法の規制対象に電子メールも含むように法改正案を作成した。恐らく来年の通常国会で成立してしまうだろう。当然これには公明党も賛成している。また公明党は女性専用車両の設置に積極的であるし、児童買春ポルノ法の単純所持への罰則導入にも躍起になっている。
社民党や共産党は反日的であることは言うまでもないし、未来の党も社民党と同様な雰囲気が伺える。では維新はどうか。確かに中国や韓国との歴史認識などに関して毅然とした態度を貫くべきだという姿勢は評価出来る。しかしそれが反日排除そしてフェミニズム排除に繋がっていくかというと、どうもそれも考えにくい。
そう考えると、フェミニズム排除という観点から考えると投票出来る政党はやはり存在しないことになってしまう。保育所を増やすとか、子育て支援などといった増税を促す政策を語っている以上、どこも信用出来ない。
もはやこの国は滅びてしまった方がいいのかも知れない。