社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

安倍政権では是非「男女共同参画の撤廃」を

2006-09-11 16:46:16 | Weblog
 次期政権は安倍氏というのが専らの噂であるが、産経新聞のWebに以下の記事があるので紹介する。

■安倍政権でこうなる 首相主導で「教育再生」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html

 この中で、注目すべきはこの点だ。

 「ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。」

 確かにジェンダーフリーは、「男らしさ、女らしさ」といった社会的性差(ジェンダー)を無くすという頓珍漢な発想ではあるが、具体的に何を指しているのかこれだけではわからない。

 例えば、ランドセルで男の子は黒、女の子は赤、男の子は鯉幟、女の子は雛祭といった区分を取り払うとか、男女で体育の着替えや身体検査を一緒に行うなどの、ジェンダーフリーのごく一部を撤廃するだけでは無意味である。それは何故か?

 それは、女権拡大を狙うフェミニスト達はこれらランドセルや着替えなどの政策を初めから「捨石」と考えていた可能性が高いからである。というのも、彼女らにしてみれば、これらの政策が撤廃されただけなら何の不利益もないと思えるからだ。

 むしろこれら「捨石」を大きく宣伝しつつ、ジェンダーフリーがあたかも後退し時代が逆行しているかのように世間を翻弄しながら、実際には公務員や大学教授、そして各種審議会等へ女性を増やすアファーマティブ・アクション(ポジティブ・アクション)だけは着々と続けようという魂胆なのではなかろうか。

 一方で、皇位継承が男子にしかないのを女性差別と言いながら女性専用車両には賛成したり、給料は男女同一が当然と言いながら残業や転勤は女性には免除しろと主張したりなど、昨今の我侭な女性にはむしろ義務の部分に関してジェンダーフリーの考えを適用しても良いのではないだろうか。

 ジェンダーフリーは男女共同参画のごく一部分の要素に過ぎない。真の問題は男女共同参画の存在そのものである。安倍政権には是非「男女共同参画の撤廃」を提唱して頂きたいものだ。