ずいぶん前のこと、おそらく２０年位前のこと、同級生の一人が、
「軍用地料をたくさん貰っているのに基地反対ってよく言えるよ」などという内容のことを言った。私はそれに対し反論したのかどうか覚えていない。「そうか、そんなに貰っているのか」と言ったかもしれない。あるいはしかし、「民間で活用した方がもっと金を産むし、雇用も多くなる」などと言ったかもしれない。もしも後者であれば、私はおりこうさんだ。那覇新都心は、軍用地料より遥かに多くの金と雇用を生んでいる。
那覇新都心とは１９８７年５月に返還された米軍牧港住宅地区の跡地。私の通っていた泊小学校の北側にはフェンスがあり、フェンスの向こう側はその米軍牧港住宅地区であった。住宅地区というのは軍や軍属の人達の住居のための区域。
米軍牧港住宅地区の面積は約１９２ヘクタール、その全部を含み、周辺を少し足した２１４ヘクタールが区画整理され、市街地として造成された。東に国道３３０号線、西に国道５８号線、北に環状２号（県道８２号）といった幹線道路に挟まれ、南は那覇市の高級住宅街となっている泊、安里と接し、便利この上ない地域だ。詳細は省くが、現在那覇新都心は、軍用地だった頃よりはるかに多くの雇用と金を産んでいる。
那覇新都心だけでは無い。これも詳細は省くが、１９８１年に返還された北谷町のハンビー飛行場（約４３ヘクタール）、メイモスカラー射撃場（約２３ヘクタール）の跡地もそれぞれハンビータウン、アメリカンビレッジとなって、人の集まる場所と大きく変貌した。そこもまた、軍用地だった頃よりはるかに多くの雇用と金を産んでいる。
ということで、軍用地料を考慮に入れたとしても、沖縄にある米軍基地は沖縄の経済にとってマイナス要因であると言える。２０年位前に「軍用地料をたくさん貰っているのに・・・」と言った同級生も、もはやそんなこと全く思っていないに違いない。たぶん、軍用地料によって生活が成り立っている一部の人達、軍関係の仕事に就いている一部の人達などを除いて、軍用地料を理由に基地賛成と考える県民はほとんどいないと思う。
沖縄にある米軍基地は沖縄の経済にとってマイナスであり、そしてもちろん、米軍基地の存在は県民の安全にとっては大いにマイナスである。
先日、職場の近くで面白い垂幕を見つけた。「ほう、そう考えるか、どういう思考回路なのかその頭の中を覗いてみたい」と興味を持ち、写真を撮った。
その垂幕は何とか実現党のもの。「中国の植民地になってもいいのですか？」と書いてある。当然、沖縄は中国の植民地にはなりたくないが、アメリカや日本の植民地にもなりたくない。垂幕は「基地反対、オスプレイ反対の皆さ～ん」と呼びかけている。つまり、中国の植民地になりたくなかったら基地もオスプレイも受入れなさいと言外にある。
何とか実現党はつまり、日本国のために沖縄は犠牲になれと言っている。日本のために危険を受入れろと言っている。彼らは沖縄を植民地だと思っているようだ。「日本の植民地なんだから日本の犠牲になって当然」と思っている。そのことに彼らは気付いているのだろうか？あるいは、心からそのように思っているのだろうか？この垂幕を見ていると、本土決戦を避けるために沖縄を滅茶苦茶犠牲にした沖縄戦が頭に浮かぶ。
記：2012.6.29 島乃ガジ丸
参考文献
『沖縄大百科事典』沖縄大百科事典刊行事務局編集、沖縄タイムス社発行
『沖縄自立への道を求めて』宮里政玄/新崎盛暉/我部政明編著、株式会社高文研発行
『在日米軍司令部』春原剛著、株式会社新潮社発行