「子ども手当」見直しに関する３党合意に思う

昨日現行の「子ども手当」見直しに関し３党合意がなされたとのことである。
ポイントは所得制限の導入に伴う激変緩和措置と名称変更だが後者については民主党が大幅譲歩し昔の名称すなわち「児童手当」に戻った。
所得制限のあり方についてはその発端となっている年少扶養控除からそのあり方を検討し必要な措置をとるとの明記がなされるようだ。
筆者はあらゆるルールはシンプルな方がいいと考えている。
そもそも(紛糾の元となる）所得制限など持ち出すことなく従来からの扶養控除枠で、あるいは所得税率で調整すべきだと思う。
さらに言えばそもそも子ども手当(児童手当）を支給するのではなく育児・教育費用を出来うる限り無料化していくことが先決ではないか
（保育施設の新増設を含め）。
時の政権によりふらつく様な制度は結局少子化対策にはなり得ない。
いささかラディカルな意見だが「子ども手当」も「児童手当」もいらない。
保育園から高校卒業まで無料で済む十分なキャパシティと仕組みが重要だ。