日経新聞による上場企業の生産性推移分析に思う

政府の働き方改革検討と相まって各界で労働生産性に対する関心が高まっている。
そんな中で日経新聞が行っていた東証1部上場企業の過去10年間の生産性推移分析は興味深い。
当分析報告は上場各社の従業員数と営業利益の対比を過去10年間追跡したものだがその間生産性の向上が見られた企業が46％にとどまった。
過去10年といえば期中にリーマンショックがあったとは言えその後長らく景気拡大が続き税収や求人倍率など何をとっても悪くない時期が続いている。
それにも関わらず生産性が向上した企業は全体の46％、生産性が低下した企業は54％というはどう理解したらいいのだろうか。
１つ感じたのはこの間行われたＭ＆Ａやその逆である事業売却の巧拙だ。
ついつい労働生産性は既存事業の延長という固定観念で捉えそうになるが近年事業の売買は相当一般化している。
そして優良ビジネスあるいはお荷物ビジネスの売買は企業全体の1人当たり利益に大きな影響を与えるようになってきた。
Ｍ＆Ａがいつごろから本業に寄与するものなのか、そしていかほどのシナジー効果を持つものなのか、企業経営者の眼力が試されるようになってきた。