大臣の英断二題

先の事業仕分けで俎上にあがった国交省所管の公益法人建設弘済会について国交相が3年後をメドに解散を決めた。
4千人もの職員の再就職問題などいくつか宿題も残るが財政上のムダを削減する上で公益法人群の解散は大きな英断であろう。
一方財務相は年金形式保険金の二重課税を認定する最高裁判決を受けほぼノータイムで所得税取り過ぎ分の還付方針を表明したが税法で規定する過去5年分だけでなく5年を越す分についても法改正を含め救済方針を示唆した。
コトは生保業界の協力が必須であるだけに現行制度内の対応はともかくそれを越える部分までコミットしたことはこれも一つの英断といっていいだろう。
両大臣のこの時期のこれらの行動は何やら選挙対策といえなくもないが一先ず評価してもいいのではないか。
両英断のスムーズな進展を祈念したい。