本年4月に予定されている消費増税がいよいよ目前に迫ってきた。
筆者の身の回りでも交通費や映画、スポーツクラブなどが即日値上げになる。
無論飲食施設でも予定している店があるだろう。
さて心配される景気への影響だが市民の担税能力は大丈夫だろうか。
いくつかの企業でボーナスやベア、定昇の色よい回答があったようだが社会全体の家計で見たらどの程度のカバレッジになるのか、いささか気になる。
今春闘に期待している向きもあるかもしれないがこれに乗り遅れたらその家計はしばらく持ち出しが続く。
政府のいう「好循環」が津々浦々で実現すれば理想なのだが果たして・・・。
先般の都知事選で反原発派の両候補が例え一本化しても勝てなかったのは原発ゼロでは経済面でのマイナス影響を否定しきれなかったからだ。
ただ現政権も「好循環」が生まれないままでは命取りになりかねない。
今年いっぱい景気対策を打ち続けることがあるかもしれない。