法曹人口増員見直しに思う

法科大学院構想と連動した法曹人口大幅増強計画が早くも調整局面に入った。
わが国は米国等に比べ弁護士が少ないとの判断から法科大学院の新設を柱にした大幅増強計画が数年前動き出したのだが質の低下問題とともに既存弁護士の就職難が顕在化、当初の目論見は一気に崩壊してしまった。
たしかに人口比だけで見ると日本の弁護士人口は少ないのだが訴訟に対する意識の相違や司法書士、行政書士など諸外国にはない資格の存在を勘案すれば必ずしも少ないとは言い切れないのだ。
気の毒なのは新制度に飛びついた教育機関と進路変更を決めた志願者だ。
教育機関の方は自然淘汰がある程度予想されたため自業自得といえなくもないが現職を投げ打って新制度にチャレンジした志願者にとっては厳しい現実が待っているかもしれない。
おいしい話には注意が必要…というべきか。
筆者はかねがねアジアとのビジネス連携という大きな潮流に注目しているのだがその中で日本・アジア各国間の法的橋渡し業務は相当量あるのではないか。
「人間いたるところ青山あり」、マジメにやっておれば仕事は結構あるはずだ。