脱法ドラッグ販売業者急増に思う

法律に定める麻薬ではないもののそれに似た幻覚症状を催す脱法ドラッグを取り扱う販売事業者が急増しているとのことだ。
インターネットだけではなく実店舗も数多くあるのだが先日ある店主がメディアのインタビューに応えて「この先1年継続できるとは思っていない。販売の是非については行政が決めることだ。」と特段悪びれることなく話していた。
これに対し厚生労働省は「今後も必要に応じ実態調査し適正な監視指導や規制策につなげたい」としているが直ぐにでも腰を上げるべきではなかろうか。
販売業者の方が既に覚悟しているというのに行政は何を遠慮することがあるのか。
法改正だってまさか国会で紛糾するなんてことはないだろう。
とかく役所のノンビリ振りが気になって仕方がない。
行政全般にもっとスピードが必要だ。