金融庁の投信向け情報開示義務強化検討に思う

金融庁が投資信託の投資家向け情報開示の強化に乗り出したとのことだ。
昨今の投資信託は株式の騰落だけではなく為替レートや分配金などが複雑に絡み投資家が容易に運用実績が評価できなくなってきている。
それでも投信委託会社は自社の手数料だけは間違いなく天引きしているため投資家は基準価格の低下に驚かされることになる。
ところが一般投資家が販売会社に説明を求めても基準価格の変動要素があまりにも多いためとても納得できる内容にはならないのである。
今回検討されている情報開示強化案は手数料や分配金の累積分を明示した上で運用実績を把握できるようにするとあるので大きな前進だが為替連動分のシミュレーションや運用している株式市場の平均株価推移添付も考慮すべきだと思う。
もう一つ、年末までに最終案をまとめ来年の通常国会に諮るとのスケジュールだがあまりにも遅い。
今まで何度も言ってきたが国会も通年開催にしたらよい。